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1. 坂出市議会 2004-03-09
   03月09日－02号

   
   取得元: 坂出市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成１６年　３月定例会　　　　　　　　　　平成16年３月９日（火曜日）午前10時５分開議〇出席議員　２３名　　１番　　　松　　浦　　加 代 子　　　　　　　２番　　　山　　条　　真　　嗣　　３番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　４番　　　植　　條　　敬　　介　　５番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　６番　　　吉　　田　　耕　　一　　７番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　８番　　　松　　成　　国　　宏　　９番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　10番　　　池　　田　　睦　　雄　　11番　　　瀬　　戸　　隆　　照　　　　　　　12番　　　吉　　田　　忠　　之　　14番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　15番　　　冨　　岡　　利　　昭　　16番　　　藤　　川　　　　　亘　　　　　　　17番　　　葛　　西　　吉　　弥　　18番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　19番　　　本　　多　　　　　聰　　20番　　　綾　　　　　　　　宏　　　　　　　21番　　　稲　　田　　茂　　樹　　22番　　　香　　川　　良　　平　　　　　　　23番　　　東　　山　　光　　徳　　24番　　　村　　井　　友　　信　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　13番　　　平　　田　　修　　一　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　浦　稔　明　　　　　　　助役　　　　　　大　西　泰　次　　収入役　　　　　田　中　利　文（総務部）　　総務部長　　　　川　原　正　経　　　　　　　秘書課長　　　　小　林　一　夫　　企画課長　　　　大　野　喜美雄　　　　　　　総務課長　　　　樋　本　保　男　　管財課長　　　　渡　邊　繁　治　　　　　　　行財政改革推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　原　　　敬（市民部）　　市民部長　　　　佐　原　　　聰　　　　　　　保健課長　　　　野　村　孝　雄　　福祉事務所長　　谷　口　正　行（環境経済部）　　環境経済部長　　松　尾　雅　水　　　　　　　農林水産課長　　阿　野　要　一　　商工観光課長　　加　藤　悟　史（都市建設部）　　都市建設部長　　横　井　武　雄　　　　　　　建設課長　　　　松　本　孝　英　　都市計画課長　　竹　内　　　博（市立病院）　　事務局長　　　　渡　辺　基　彦　　　　　　　庶務課長　　　　林　　　正　明（消防）　　消防長　　　　　三　木　和　夫　　　　　　　庶務課長　　　　阿　河　義　弘（水道局）　　水道局長　　　　泉　端　真　一（教育委員会）　　教育長　　　　　中　井　冨　普　　　　　　　教育部長　　　　宮　内　安　隆　　学校教育課長　　久　住　　　襄　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　中　条　和　幸　　　　　　　次長　　　　　　倉　掛　修　司　　議事係長　　　　中　川　高　弘　　　　　　　調査係長（兼）庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鼻　　　正　朝　　書記　　　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　書記　　　　　　宮　武　智　仁　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　第１　一般質問（代表・個人）　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件　　　　　　　　　　　　　日程第１　一般質問（代表・個人）　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（本多聰君）　これより３月定例会を再開し、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　　　　　　　──────────────────────────── △日程第１　一般質問（代表・個人） ○議長（本多聰君）　これより会派代表による一般質問を行います。　質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　20番綾宏君の質問を許します。 ◆２０番（綾宏君）　議長─20番 ○議長（本多聰君）　20番　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（綾宏君）登壇〕 ◆２０番（綾宏君）　おはようございます。　ただいま議長のお許しを得ましたので、同志会を代表して質問をさせていただきたいと思います。　質問内容につきましては、昨年の同志会としての市長要望に即して質問を申してまいりたいと思います。項目を中心にしております。理事者とのヒアリングも十分にさせていただいておりますので、どうか明瞭な御答弁を御期待申し上げます。　地方自治における直接選挙で選ばれた二元制の我々議会と市長の府でございます。その議会の一方の立場としてお尋ねを申し上げますので、少々苦言に理事者には聞こえるかもしれませんが、御容赦のほどよろしくお願いを申し上げます。　また、三寒四温と申しますが、きょうは少し温かくなりました。日本の経済も株高に少しなりました。円が安くなりまして、少し安定の兆しが出ておるようで、少しいい方向に向いているような気もいたします。　また一つ、苦言を申し上げるわけではございませんが、この間いいニュースを１つ聞きました。四国新聞に載っておりましたが、坂出の駅がお客様の満足度で66.4％という、非常に高率で四国１位のサービスに、坂出駅がなったということでございます。やはり、坂出の市民が皆さんそういう気持ちになって、これからのよりよい坂出市を構築しようではありませんか。　それでは、質問に移らせていただきたいと思います。　項目に沿って御質問をさせていただきます。　まず最初に、今回質問の傾向を変えさせていただきまして、小さい10番までを市長の政治姿勢についてお聞きをいたしたいと思います。その後、大きい２番として、市民の立場に立って安心、安全な社会構築ということで御質問をさせていただきたいと思います。御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　それでは、一番初めの市長の政治姿勢について。　１番目の平成16年度の予算のあり方についてお聞きをいたしたいと思います。　３年連続マイナス予算という見出しが出てましたが、実質はたしか６年だと思います。こういったときの予算の組み立て、要するに財政で行います査定というのは今までのつくる、ふやす、そういった査定から、おのずと変わるものだと思われます。具体的に申し上げますと、予算を要求する側は今までのつくる、ふやすのときには拳証責任がございました。それなりの勉強等が必要であったのではないかと思います。が、現在の減らす、やめる、とめるというような、この予算査定におきましては査定側にどれくらいの金で、どのような成果ができるのか、予算を執行するスケジュールや手法、ほかの自治体はどうなのか、国、県はどう考えているのか、関係者の了解等々を検討し、それなりの理屈と説明が必要になったのではないかと、かように思われます。　査定は、数字の積み立てでございます。特に、我々のこの地方議会の予算査定っていうのは、積立予算を査定していくわけでございます。住民サービスは、数字ではかれないような教育とか、福祉、そういったものがございますが、一体いかような査定をされているのか。例えば、学校教育の内容や成果は予算ではかれるのでしょうか。事業が成り立っているのか、よい教育がなされているのか、先生は知育、徳育、体育をしっかりと教えているのか、生徒はそれを身につけているのか、このようなことが教育に対して、市民である親が期待することではないでしょうか。　また、福祉の面では男女共同参画型社会をつくるということも全く同じことではないかと思われます。　第２番目の行財政改革についてお尋ねをいたします。　昨年12月に第３次坂出市行財政改革大綱が発表されました。その中の第２、財政の健全化の重点項目１から７の中に、５項目が入っておりますのが、教育関係でございます。教育の中立とは何で、どこへ行ったのでしょうか。なぜ教育関係が行財政改革大綱に入っているのか。かつて教育長は、幼稚園の統廃合のお話の中で、決して行財政改革ではないと言っておられましたが、教育長の立場はどのようになるのでしょうか。　また、今までに減員をなされております百六十何名にも及ぼうかと思いますが、平均で各課で二、三人の減にもなろうかと思いますが、課数はほとんど減っておりません。業務や休みに支障があるやにも聞いております。組織機構の見直しは抜本的にされるのでしょうか。今までの介護係でありますとか、医療係の配置でありますとか、そういったものじゃなく、職員のことでもございます。市民の立場に立って、組織機構の見直しは、例えば大胆に各課の数を半分にするとか、前々から申し上げております福祉事務所を部に昇格をするとか、そういったお考えがあるのかお尋ねをいたしたいと思います。　項目の３番目、駅前再開発（県公共事業再評価委員会の中止結果を受けて）。　昨年の条件つき継続という報告を、ちょうど今ごろ受けたところでございます。　まず、お尋ねをいたしますが、県の再評価委員会とはどのようなもので、その中止とは一体どのようなことなのでございましょう。　また、これからの流れはどのようになっていくのかお尋ねをいたしたいと思います。　地元の任意の準備組合は、本当に大きな不安を抱えております。昨年、その結果、条件つき継続という条件が出て、この１年間どのようになされておりましたか。条件つきで、地元の組合と再検討し、それを委員会に報告するというのが条件ではなかったのでしょうか。どのような経緯をたどったのかお知らせをいただきたいと思います。　また、この状況はもう５年を経過して実施に移っていないものについて、この結果が出たのではないかと思います。途中でとんざしたときに、ＴＭＯという構想を使いまして、新たな手法でこの再開発を再開したいわけでございますが、結果として、多分ですが、なった場合に、今後の道路行政でありますとか、またいろいろ一度議会でも尋ねられました協力金的なものの処理、ひいては坂出市の中心市街地、商店街等を含んだ中で、計画がなくなってしまうのではないでしょうか。早急にその課題を追求し、また考える必要があるのではないかと、かように思っております。どのようにお考えなのか、お知らせをいただきたいと思います。　続きまして、４番目の商工会議所の請願についてでございます。　商住共存型の都市構造の請願が昨年９月になされました。るる考えられるその請願の書類の中に、中心市街地における経営者の高齢化、商業活動の衰退、空き家、空き店舗の発生、後継者難、権利関係のふくそうにより新たな投資が行われにくく、商店街や住宅の陳腐化、老朽化が著しく進展をしております。この状況を放置することにより、ますます人口や来街者が減少して活力を失うという、非常に悪循環に陥っているように思われます。　そもそも坂出市の人口が減った大きな原因は、後で述べます、いわゆる線引き問題でございまして、この５月17日に解消されるやに聞いております。詳しくは、その項目のところでお尋ねをいたしたいと思いますが、市内に住宅を建てたくても建てられなかった、また市外なり、南部に移られた方で、最近都市部、市街地の中にお戻りになるような方もいらっしゃいます。戻りたいという気持ちの方がいらっしゃる。そういった方を、この空き地、空き店舗とか、そういったもので解消して、ドーナツ化になった町の中に人口を呼び戻そうという必死な願いの中での商住共存型の考え方じゃないかなと、かように思っております。　幸い坂出市は、綾歌郡の郡都でございまして、公共機関が市街地の真ん中に集中をしており、私の亡くなったおばあちゃんも申しておりましたが、もう私が歩いていけるところで何でも用が足せるんやと、本当に坂出市の中では恵まれたところだと思います。せっかくのこの利点を生かすような状況化を考えていただきたいなと、かように思ってございますが、商工業の衰退、また必死な思いを込めた請願のその後、どういうような形になっているのかお尋ねをいたしたいと思います。　昨年そのＴＭＯの関係も含めまして、アーケードを撤去いたしました地蔵通りが今できましたが、その際に商工観光課を中心に関係各課がお寄りになって、いろんな行政の中の連絡会をつくったようにも聞いております。今後、商工会議所、地元等を含んで、そういった協議会なり、会をつくって、このお話を進めていけるような、一歩進んだ状況を考えていただきたいなと思います。　また、聞くところによりますと、地元の商店街、またその中心街の中でいろんなインターネット等携帯端末、携帯電話ですね、を使ったネットワークの構築が進んでいるようにも聞いておりますが、いかようなもので、どのような状態になっているのかお尋ねをいたしたいと思います。　続きまして、５番目、府中湖インターチェンジについてお尋ねをいたしたいと思います。　平成16年度の国の重点施策の中に、既存ストックの有効利用に資する追加インターチェンジ整備の促進とあります。ＥＴＣ専用ゲート利用のスマートインターチェンジであり、本市府中地区ではサービスエリア、パーキングに接続するスマートインターチェンジとして、十分成り立つと考えられるところでございます。どのようなものであり、費用はどれくらいかかるものか、その費用の分担、内訳等はどういったものかお答えをいただきたいし、この国の重点施策の中での働きかけ、またその実現度の予想を聞かせていただきたいと思います。　当該地の府中地区は、綾南町とも広く土地を接するところでございます。今後、その綾南町と坂出市の連携が、実現性とその周辺各地の開発に大変重要だと思われますが、この状態を聞いて御質問を申し上げたいと思います。　続きまして、６番目の瀬戸大橋通行料金についてお尋ねを申し上げたいと思います。　商工会議所を初め絶大な協力と努力を始めた市民の輪が県民の輪に、また近隣県にまで及び、非常に大きな輪になり、国を動かし、通行料金は現在約１割引きになっております。が、まだまだ利用客の伸びは微少であり、だれが考えても３割、５割の通行料金値下げが望まれるところだと思います。この４日に岡山県が通行料金を半額にする社会実験を、この夏休みの間だけ土日、祭日に限って半額に値下げをしてはどうかというような案が上がったそうでございます。これを国に提案しているということでございますが、いかがなものでございましょうか。　また、坂出市も坂出市独自、また県に対してアクションを起こしてはどうでしょうか。今民間では死活問題であるということで、一般の一部のゴルフ場、ホテル等は通行して、その利用を図ったお客さんに対しまして、その割引を出してるところ、また計画をされてるところが多いと聞いております。　続きまして、７番目の少子化対策（子育ての社会化）についてお尋ねをいたしたいと思います。　これは昨年もちょうどお聞きをいたしました。ちょうど、その法ができる前でございまして、古くはエンゼルプラン、また新エンゼルプラン、一昨年の少子化対策プラスワン、ここで初めて子育てと仕事の両立の上に男性でありますとか、地域社会保障を加えた基本方針が厚生労働省の方でなされたところでございます。その際に、私は坂出市にエンゼルプランはないのかというお尋ねをいたしました。今だかつてございません。ただ、施策としていろんな保育の事業等は本市としてやっているわけでございます。　なぜ私がエンゼルプランがないのかとお聞きしたのは、今法ができました、次世代育成支援対策推進法があるからでございます。これは厚生労働省等７省庁の連携のもとに、いろんな施策の省庁の横のつながりをして、連携をしてやろうという法律でございます。これを昨年、坂出市でも次世代育成支援行動計画策定協議会が設置をされまして、この委員会の中で新年度行動計画、そして再来年度実施に入ると聞いておるわけでございます。今までに本当の子育てというもののプランがないところで、施策としてはございましたが、こういった基本法にのっとった形でつくっていかれる場合のベースがないのでないかという御質問をしたわけでございます。　そういった意味で、市長からもかねがね今までの厚生労働省の少子化対策っていうのは少子化対策になってないという御意見をお聞きしました。私も全く同感のところはございます。戦争中の産めやふやせの時代ではございません。決して結婚しない、子供を持たない、持ちたくないという選択肢も含めた意味での子育ての状況でございます。子供をいかにしてふやすか、だけど将来人口の推計等も見まして、やはり子供をふやせるような状況をつくると。子供を多く産んでいただく。私個人といたしましては、子育てはいかに楽しいかなと、こういうようなことをＰＴＡでも申し上げたりしております。市長さんも私と同じで、５人のお子さんを育てられた、本当に楽しみで、今は孫の顔を見るのが楽しいとお聞きもしております。やはり、この孫子が将来坂出に住みたくても、重税感に悩まされて、もうじいちゃん、父ちゃん、坂出には住んでおれんと言われないような坂出市をつくろうではありませんか。そのための子育て、ひいては大きな人口増にもなろうかと思いますので、お答えをいただきたいと思います。　続きまして、８番目の香川中央都市計画の変更についてお尋ねをいたしたいと思います。　道路とか、先ほど申し上げましたが、要するに線引きの問題でございます。この５月17日に解除になると。道路とか、中心街の用途指定が解除になったとき、昨年も聞きましたが、中心街の用途指定等は行わないようにお聞きしております。そのとおりなのか、お尋ねをいたしたいと思います。　中心市街地の皆さんは、この線引き廃止の署名に十分な御協力をしていましたが、線引きが解除になると一体どういうふうになるのか、非常に内容がわかっていらっしゃらない方がたくさんおいでます。市当局との温度差があるようにも思われます。　また、長い間、高い税金を払って、下水道や道路のインフラの不整備が本当に不満だという生の声も、我々には非常に大きく聞こえているところでございます。既存の道路の両面、50メーターずつしか開発できないような今回の整備のようです。また細かいところは申し上げませんが、今までの線引き解除後の元調整区域にインフラの整備をしないわけでございますので、本当にそういったところに家は建つのでしょうか、開発はできるのでしょうか。一番私が問題に思いますのは、排水でないかなと、かように思われますが、また新築の需要っていうのは一体経済効果としてどのように思われておるのか、また最近の傾向はどうか。坂出市の傾向がわからなければ、全体でも結構ですが、お知らせをいただきたいと思います。　市長は、この線引きの解除に当たりまして、余り開発といいますか、線引きの形にかわるもので、ああせえ、こうせえというものではないと、人間はランダムなものであると、確かに私もそういうふうに思われます。ただ、そういう意味で申し上げるわけではございませんが、ランダムにもし開発しようとすれば、大きな固まりだとか、そういったものでないところで少しずつ出てきたり、本当にさっきの、そういった開発が本当にできるんでしょうか。建築基準法でいいますと、道路に接しないと家は建たないわけですね、ある意味で。排水ができないと、家は建ちますが、住むことができない。こういった矛盾は、どのようにお考えなのか。また農振地域の開発はできない。ついこの間も某議員さんが、えっ、それ違うがと、こういうようなお聞きをしてたところも、議員でさえそういう、過ちではございませんが、勘違いをされてる方もいます。市民は本当にそのあたりのところは御理解ができているのでしょうか。本当に、うちの土地はどないになるんやというような素朴な疑問にお答えができてるのかお尋ねをいたしたいと思います。　また、結果として道路に面してる土地っていうのは、またその奥にある土地を持ってる方はどういう形で、土地区画整理事業でなろうが、結果としてもともと持ってたところであろうが、道路縁はすぐ開発ができる可能性が高いわけですね。じゃあ、その奥の方の土地ってのは必然的にその土地の実質の価値が変わるのではないかなと、かような心配をいたすところでございます。道がつかない限りは、そういったものが解消されないわけです。先ほども申し上げたとおり、道は一切つけないというようなことでございますから、開発なり、その新築需要が生まれるのかどうかと、心配をいたすところでございます。　それと、大きな問題でございますが、皆さんも新聞に載られまして、またその状況の地図を見たら、一番よくおわかりになろうかと思いますが、なぜ坂出市単独なんですか。市長さんは、合併はしないで単独でいくという線に全く同意してるということでございますが、隣の宇多津町も丸亀市に入っております。こういった形の県の合併動向とか、そういった面を見まして、県はそういう指定をされたのでしょうか。坂出市だけが逆に外されたのではないでしょうか。ほかの地域との規制の差というのは、一体どこに、どのようになされているのかお尋ねをいたしたいと思います。　９番目の企業誘致についてお尋ねをいたしたいと思います。　かねがね積極的な企業誘致を訴えてまいりました。先ほどの人口増の問題もございます。仕事がなかったら、やっぱり坂出には住めんがと。非常に利便のいいところですから、高松や岡山へ仕事に行く方もまれにはいらっしゃいます。だけど、仕事があることにこしたことはないので、こういった意味で企業誘致を常々申し上げていました。このたび四国電力と四国ガスとコスモ石油におかれまして、ＬＮＧ、液化天然ガスの誘致が決まったそうでございます。担当委員会にも十分な御説明がございます。ま、あえてお尋ねをいたしますが、概要、またただお聞きをしたところでは非常にこれ時間がかかると、せっかくの誘致ではございますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたしたいと思います。　また、後でお尋ねをいたしますが、市民の立場から見ますと安心と安全ていうのが一番に出てくるんではないか。この安心と安全をクリアして、なおかつ雇用促進でありますとか、また坂出市としましては税金が入ってくるのか、将来どのような形で入ってくるのか、そういったものも心配になろうかと思います。わかる範囲でよろしいので、お尋ねをいたしたいと思います。　企業誘致は、さきにも述べましたが、町の中にも多くの空き店舗、空き地が出ております。例えば坂出の元町の交番の跡地も、この間競売に出ております。大きな元のトミーの跡地、その交番のすぐ前もあります。この間、ちょっと計算をしよったんですが、なかなか数が足せなかったんです。相当な量の敷地が残っております。　また、駅の南口が徐々に形をなしてきております。これは質問ではございませんが、住友の跡地はスーパーやコンビニやという話が出てるやにも聞いておりますし、その一部を売られたところは某建設会社のマンションが建つと。また、あとの住宅地はぱらぱらとなっておりますが、一番大きな農産の跡地は2,000坪あるんですかね、あれ。これはなかなか農産でも開発はしにくいんじゃないかなと、かように思っております。これは決して質問ではございませんので、答弁は結構でございますが、思うところがあればお答えいただきたいと思います。　10番目の市町合併についてお尋ねをいたしたいと思います。　市長のあめとむち発言は、非常に有名でございまして、私は言い得てまことに肯綮に当たると思います。がしかし、我が同志会は平成14年９月議会で申し上げたとおり、昨年の代表質問でも申し上げましたが、３市８町の合併は余りにも大き過ぎて具体性を欠いておるので、反対をしたわけでございまして、宇多津町を含めました１市１町を中心にした新たなる枠組みの構築に向け、可能性を探るべく研究会等の発足を望んでいるのでございます。昨年来の市長の答弁を聞いておりますと、アンチテーゼと申し上げますか、本当に定義のちがったものかとお伺いをいたします。　決して我々は坂出市単独に賛成をしているわけではございません。また、宇多津町については町長の交代劇、またいろんなトラブルを含めまして、何らかのアクションを起こしているのかと、昨年も聞きましたが、どのようになっているのでしょうか。ただ、町長さんも昨年の12月に、当分は合併をしないような様子も示されているようでございます。今までのことをよくよく考えてみますと、坂出市と宇多津っていうのは両々相まってこそ、今までの宇多津と坂出の状況が築かれるのではないかなと、かように思っております。　また、市民は本当に合併のことを考えなくていいと思ってるんでしょうか。市長のお考えは十分にわかりますが、市民が思ってるっていう根拠といいますか、単独生き残りか、しからずんば合併かと、市民に問うたことはあるのでしょうか。ほんの少し前ですが、私の耳朶に触れたのではございますが、坂出市の事業者や某建設業組合等はそうは全く思ってないようでございます。なぜかと申しますと、この組合等は、丸亀、飯山、綾歌の合併調印によりこの組合員は必然的に丸亀のそっちへ移るわけです。２町分の組合員が入ってくる。こういった現象が経済活動の中に、事業所の中にたくさん出てくるわけ。ということは、坂出の経済圏を狭めてしまって、ただでさえ公共物とか、インフラ整備の発注がここ何年か、半分ぐらいに今落ちてるわけです。香川県下で、市長さんもよく御存じだと思いますが、建設土木業に従事する方は６万人にも及ぶと、こういうふうなお話も聞いております。パイを狭くした上に、もう一つパイを狭く、屋上屋を架すようなお答えでよろしいのでしょうか。　理事者の立場だけじゃなく、市民、事業者の立場に立った合併論議も決して私は遅くないと思われます。なぜかと申しますと、この通常国会に提出予定法案がたくさんございます。本日、上程の分もあろうかと思いますので、予定で申し上げますと、３つの方法でこれ出てくるわけです。地方自治法の一部の改正、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正、新たに市町村の合併の特例等に関する法律、これは平成17年に合併特例法が切れた後の法律ですが、その３つを見合って、１つ目は自治法の改正の中で一番大きな問題でございます。この間の総務省と県のセミナーにもおいでになりました千葉大の大森教授が申し上げておりました、この自治法の改正の一番大きなところはこれからの地方自治のあり方を考えるものであると。この一番大きなものが地域自治組織制度の導入でございます。住民自治の強化に非常に観点を置いて一定区域を区と、これは決して地方自治法の改正でございますので、法案が通れば合併をしないところでも、これはつくることが可能なわけでございます。　それから、市町村の合併の特例に関しましては、一部の法改正で経過措置といたしまして、平成17年３月31日までに合併をその市町村で議決をし、県に合併申請を行った場合は平成18年３月31日まで、要するに１年間延期ができるという法律の改正でございます。もう一つは、特例法が切れた平成17年４月以降の法律でございますが、あまたの知事の反対もありまして、合併の勧告ということが当初言われておりましたが、知事の権限でですね、このたびは、合併協議会の設置及び推進の勧告ということで法案が通りそうな形になりました。　また、合併をしたところに関しましては、先ほどの自治組織の区よりは少しといいますか、権限が強い法人格を有する区を一定期間設置ができる。要するに、例えば宇多津と坂出市が合併した場合に、宇多津はちゃんとした町でありまして、組織を持っておりますから、主体なところをどっかに合わせて、日常的な住民にかかわるようなことは予算もつけて、そこで行えると、こういうのがこの法人格を有する区でございます。こういった新法並びに改正案が成立しそうなことから決して私は遅くないと申し上げたのはそういうところでございまして、本当にそういった論議が今迫っているところではないかと、かように思います。　それでは、今申し上げました、例えば住民の自治組織を強くする。市の組織を小さくするだけではいけないんです。住民に十分手伝っていただく、住民に参加をしていただいて、将来の坂出市を考えていくというのが今後の坂出市ではないかと、かように思っております。そういった面で、住民の立場に立って、今からの質問は安心、安全をお尋ねいたしたいと思います。　その１番に、一般市民の安全。その１つとして、火災、震災、水害対策についてお尋ねをいたしたいと思います。　国の地震予想及び指定区域が大幅な変更になります。東海域だけでなく南海域、東南海域も含まれると聞いております。本市では、どのような対応をされておるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。　坂出市の防災の読本といいますか、計画書には多分想定をされておりませんし、十分に読み返しをいたしますと平成６年に防災計画ができて、それを震災編とに分けた状況でないかなと、Ｂ判がＡ判になっただけではないかなと思っておりますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。　あわせて、市長は防災訓練をやっておりますが、この中に防災計画にはございませんが、東南海、南海地震を想定した防災訓練をされると、その中に書かれておりますが、どういった訓練をされるのでしょうか。　また、その際の消防団はどういったような働きといいますか、どういったような役割りをするのかお聞かせをいただきたいと。本年は、中央校区がその指定に当たっているとお聞きしますが、当該消防団、西部分団と思われますが、西部分団の範囲っていうのは中央校区、西部校区、金山校区でございます。３つの校区にまたがった分団が存在するわけです。実際の訓練というのは、本当の模擬訓練をするんであれば、支障や混乱はないのか、公聴等は行われているのかお聞きをいたしたいと思います。　また、こういったものに対するシミュレーション、どれくらい想定してるのか。震災時に坂出には津波は来ないのかと。県の防災計画を見ますと、坂出は白地なんです、ある意味でね。坂出には地形的な面もあって、これを坂出市で調べろっていうのは非常に難しいかもしれませんが、本当に来ないんでしょうかね。そういった点もお聞かせをいただきたい。坂出市でわからないんであれば、県の検討等も十分に踏まえてお話をいただきたい。　また、阪神大震災でもわかるように、同時多発の火災とか、震災で起きたわけです。だれが考えても常備消防では限界でございます。全市的な防災の本部、せめて職員等の参加による訓練、何度も申し上げておりますが、非常招集、休みの日なんかに、おい、あしたやるぞというんではいけませんが、本当に非常招集をして、どれくらいの人が駆けつけられるのか、やってみてはいかがなものでしょうか。一度もやっておりません。　２番目に、自主防災組織についてお尋ねをいたしたいと思います。　坂出市には、設置はされておりません。他市町の設置状況、どのような組織で、どのような装備、またその際に消防団等の役割なり、位置づけはどのようになるのかお尋ねをいたしたいと思います。震災対策、そういう大きな形になれば自主防災組織も必要なのでないかなと思って、これを質問をさせていただきます。　３番目に、生活道路等の整備点検についてお尋ねをいたしたいと思います。　震災等になりますと、道路とか、非常に震災時、こうして見ますと、ブロック塀が倒れてくる、家が倒れてくる、狭隘な道、広い生活道路でも支障が出てくる場合が非常に考えられます。避難場所であります学校等への出入り口等がふさがれるような傾向もたくさん見られるような実態があろうかと思います。そういった意味で、例えば普通に生活をしていても安全を考えるわけです。道路のくぼみに転んだ、側溝に足をとられた、夜防犯灯がなくてつまずいた、車の出てくるのがわからなかった交差点、カーブミラー等の十分な整備点検をされて、常日ごろからの点検が防災にも役立つし、ふだんの生活にも支障を来さないのではないかなと思われますので、お答えをいただきたいと思います。　４番目として、公の施設の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。　市民の立場に立てば、坂出市なんとかとか書いとったら全部これ坂出市のもんみたいに見えるんです。どの課が管轄しようが、何がいうんは、関係ないんです。あそこの入り口の階段が悪い、あそこの電気がついとらん、あそこの便所は使い勝手が悪い、このような苦情がどこへ来てるのかはよくわかりませんが、我々に来る苦情はたくさんあります。その都度申し上げることもございますが、苦情が来る前に庁内の縦割りを超えて、横に、どこかが管理をこう、市民の立場に立っていろんな状況を見ていくというようなことはできないのでしょうか。あわせてバリアフリー、これは非常にお金のかかるところもございますが、やはり公の施設からやっていかないとどうしようもないような気がいたします。そういったどこかの課がリーダーシップをとってやるようなことはお考えにならないのでしょうか。　５番目といたしまして、健康管理についてお尋ねをいたしたい。　病気のことは、市立病院も、また立派な病院もたくさんございます。病気になってからでございますが、やはり健康で長生きをする、また子供たちが健全に送れる、病気の予防でありますとか、健康管理等で病院や保健関係ではどのような対策をしているのか。やはり市民が安心して暮らせるための一つの形だと思いますので、お尋ねをいたしたいと思います。　安心の中の子供の安全についてお尋ねをいたしたいと思います。　学校内外の安全について。つい最近でございますが、東部校区内で不審者に襲われるといいますか、声をかけられたという事件が発表されました。それを受けまして、防犯並びに育成センターの方にお問い合わせしますと、何件かございました、いろんな意味で。ＰＴＡとか、そういったものを通してどのような周知とどのような対策等が行われているのかお尋ねをいたしたいと思います。　また、各学校、各ＰＴＡで対応も変わろうかと思いますが、その点も含めまして、また今回の状況によりましてマニュアル化されてる、今門は閉めて、それを閉める係が校長先生らしいんですが、学校によって違うんでしょうが、そういったこともそういった中で出てきたことで、今後のマニュアル化ですね、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。　２番目といたしまして、教育、学力の安心ということでお尋ねをいたしたいと思います。　この間、テレビと新聞等で見ましたが、香川型教材というのが発表されております。これは学力の低下を心配してから、香川県だけが一斉に上げてやらないかんがというので出てきたものでしょうか。いかようなものでありまして、今後どのようになされていくのかお尋ねをいたしたいと思います。　次は、３番目が食の安全でございます。　最初に、鳥インフルエンザと書きました。このタイトルを書いてるときには、中国地方で起きて大分に発症が出たか、出ないかのころでございました。これ今書いても関係ないかなと思って質問をするころになりますと、香川県に突如としてインフルエンザの傾向が出てきたところでございます。非常に、食の安全というのは、皆さんの周知のことだと思います。県の対応でありますとか、坂出市の状況、農家数でありますとか、鳥の数とかその調査、またそれから肉や卵の感染は大丈夫なのか、食べても大丈夫なのか、どういう調理をしたらいいのか、人への感染は本当にないのか、これ我々ではなかなかわかりません。県なり、それは厚生省の方です。また京都の方でのこの分は刻々と事態が変わっておりまして、会長さんの不幸な事件もきのうのニュースで聞いたところでございます。香川県の内臓と羽毛についての終結宣言的なものが県の方でなされておりますが、この後の状況等はどうなのか。非常に香川県に関しましては処置は早かったと思われますが、これで万全なのかという点も含めましてお尋ねをいたしたいと。　また、その前のときでございますが、風評と申しますか、県内にも、ちょっとこれ定かではないんですけど、引田かどこか東の方でありましたが、学校とか、公園から鳥とか鶏がいなくなったりとか。教育委員会の方での対応はどのようにされているのか。鳥の世話をしてる学校や幼稚園とか、そういったところもございます。安全面を確かめてどのようにされているのか、そういった点、また県の対応とかでどのような処置をされているのか、またどういった周知等が来てるのかお尋ねをいたしたいと思います。　その次に、ＢＳＥと書いておりますが、これは鳥インフルエンザとの対比で書いたわけでございますが、この近辺に牛丼屋さんがあまりありませんから、決してＢＳＥのことは申し上げませんが、アメリカの牛肉はぴたっととまったままでございます。非常に政治的な背景の中で農林だけのお話ではないのかなと思いますが、非常に鳥も食えん、牛肉も食えんというたら、豚肉は高騰するんでないか、うちの女房が言うてましたけど、確かにその傾向が出てるようにも聞いております。これ、質問でございませんので、鳥インフルエンザの方で対応をお尋ねいたしたいと思います。　最後になりますが、環境面から見ての安心、安全についてお尋ねをいたしたいと思います。　昨年、豊島の産廃の廃棄物でございます、それを直島に移しましてスラグ化をする工場ができまして、そのプラントが動き出しました。そのプラントから出ました、排出スラグを番の州の県有地へ搬入をするということが昨年決まりました。安心、安全という面では、一体どうなっているのか。我々を含めまして、当該地の地元の説明会等も開かれて、安心、安全を保たれているのかお尋ねをいたしたいと思います。　また、そういった面での公害とは申しませんが、そういった面のいろんな通常の測定、検査等はどうなっているのか。いろんな新たな想定、こういうスラグの、そういうのが来たときには、どういう対応をしていくのか、市民からの声などは一般的にどうやって処理をしているのかお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（本多聰君）　答弁を求めます。 ◎市長（松浦稔明君）　議長─市長 ○議長（本多聰君）　市長　松浦稔明君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（松浦稔明君）登壇〕 ◎市長（松浦稔明君）　20番綾議員の同志会を代表しての御質問にお答えを申し上げます。　まず、市長の政治姿勢について、平成16年度の予算のあり方、これずっと６年も減額になっておると、こういうことでどういう考え方で予算を査定したり、予算を組んでおるのかと、こういうことでありますが、平成13年ぐらいまで、前の前半の３年間というのは、これは微減であります。これは事業のふえ方、やり方によって、特に投資的経費の増減によって、若干の増減があるという程度のことなんでありますが、13年から14年、14年から15年、15年から16年と、これは今日あるを見越して毎年10億減額していこうと、こういう方針を立てたんでありまして、これは大変厳しいけれども、現在の国家のあり方、国、地方合わせて700兆という借金の残高を考えれば、やむを得ないことであって、これでもまだ足らなかったかなと、数字だけ見れば。そういう感じがいたすんであります。それほど今この国のなりふり構わぬ三位一体の改革というのは、非常に地方には影響が厳しいんであります。私も来年度の予算、また今年度の決算のやりくりについて、もう間もなく特別交付税の発表があると思いますが、これことしの15年度の地方交付税は国全体で考えてみますと、マイナス7.5％、減るわけです。これ7.5％といいますと、坂出市にとりましては二十数億でありますから、計算を簡単にするために20億としても、１億5,000万ぐらい減るわけです。こういうような厳しいときですから、あえて10億、10億、９億、来年もさらにもっと厳しくいかなければやっていけないのではないか。この前、某県会議員の話を聞いておりましたら、県も500億足らない、初めは250億足らないと言っておったけど、500億足らない。来年も恐らくそれぐらいは足らなくなる。そうすると、次の年にはもう全く予算が組めないような状況が起こりはしないかと、こういう話であります。いずこも苦しんでおるんであります。坂出市だけが苦しんでおるわけではない。そのときに、そろばんをうつ伏せにした財政運営というのはできないわけでありまして、まず総額において幾ら減らそう、ちょうど小泉内閣が今三位一体の改革の中で補助金カット、総額幾らと頭を抑えたようなやり方も、ある程度はやむを得ないわけであります。その中で、四苦八苦しながら重点的にめり張りをつけた予算を作成したつもりでございます。どうぞ御理解を願いたいと思います。　それから、行財政改革の中で、なぜ今ごろ教育委員会をやるのかと、教育の中立性という言葉も言われておりますが、まことにそのとおりであります。教育委員会というのは、独立部門でありまして、坂出の市長が市長部局の行財政改革をやるようなわけにはまいりません。ただ、これだけ財政運営が詰んできますと、私も教育委員会にはどうぞひとつむだとむらとむりを省いた一つの体制の見直しも必要だから、ぜひお考えを願いたいという要望はしてまいりました。私もお金をつける、予算を組む権限は私にあるわけですから、その予算を使っていかなる教育をしていくか、そのことについてもう一度よく体制の中でお考えを願いたいと、こういうことを申し上げておりまして、それによって教育委員会が御決定になったいろいろ、もろもろの今動きかけております改革、これは坂出市も市としても側面から全力を挙げて御支援を申し上げていかなきゃならんと、こういうふうに考えておるわけであります。　それから、商工会議所の請願についてでありますが、これは議会でも採択をされました。商住共存型の都市の整備でありますから、これは一気に数年間でというわけにはいきません。相当膨大な費用もかかることでありますので、これは現在動いておりますＴＭＯもひっくるめて、そうして息の長い、今ＴＭＯでバーチャルモール推進事業というのが、それをやっていこうということであるようでありますが、そういう事業も動かしながら、さらに商住共存の町づくりというものについて、引き続いて私は商店街の皆さん方と、あるいは中心商店街の皆さんというよりも中心市街地の皆さん方と一緒にこのことについて考えていく会を持っていく必要があると、このように考えております。　それから、今そういう中でも先般インターネットでいろいろ御商売をなさっていらっしゃる方があるという記事が日経に出ておりました。和服をアロハに仕立ててつくられておって、これがインターネットでいろいろと話題になっておる、こういうことでありました。私も早速その１着を買い求めまして、もう少し温かくなれば、私もそれを着て、出張したときにはそれを着て朝飯を食べに行こうと。おまえ、ええの着とるやないかと、よその市長に聞かれましたら、これはここの店でぜひお買いになってくださいと、私も宣伝をさせていただこうと思っております。　それから、府中湖のインターチェンジでありますが、このインターチェンジについてはまともなインターチェンジをここにつくるとなると、大体普通、これはもう全国平均ですからわかりませんが、大体40億かかると、こう言われております。このインターチェンジの要望がありまして、県も呼びかけがあって、坂出市もそれに参加したことがございます。それは、まともな40億というようなインターチェンジを想定した、どうも計画を立てられる、そういうようなことでありましたから、その点についてはよく、慎重に考える必要があるんではないかと、むしろ今まさに動きかけておりますＥＴＣという考え方、自動的にいわゆる駐車場のような開閉装置をつけまして、そして車の出入りを可能にすると。まずそうすれば既設の道路を使って、そんなにお金をかけずにやれるじゃないかと。そうすれば今この地域の、あの府中湖インターチェンジ、パーキングがどの程度の利用価値が出てくるか、交通量が発生してくるか、まずそれを見ようじゃないかと。その上でどんどん交通量が発生してくるならば、そのときに本式のインターチェンジをやればいいと。これは40億と言ったって、このお金だって天から降ってくるわけではありませんので、そういう考え方をしたらどうかと、こう言っておったわけであります。まさに今そういう考え方、既存ストックを活用していこうと、こういう考え方が最近になって石原国交大臣もそのことをおっしゃっておるようでありまして、先般香川県の建設課長さんが見えまして、こういうことなんだと、ただしこれはどこに、どういう書類を提出していけばいいのかまだわからないのだと、地方整備局に尋ねてもまだよくわからない、そのことがわかり次第、市長さんこれどうでしょうかと。結構なことです、40億が大体２億5,000万あればやれると、こういう話でありますから、私はそれなら結構なことだ、ぜひ隣の町の町長さんにも御説明をしておいてください、私も喜んでその計画には乗っていきましょうと、こういうことを申し上げておったわけであります。府中湖インターチェンジについては、そのような成り行きの状態でございます。　それから、瀬戸大橋通行料金は私も事あるごとに、やはりこれは国に対して申し上げております。先般も、ある国会の先生に対して申し上げました。これは、やはり高速道路並みの料金、片道通行料金600円だと、こういうことでありますが、そこを目指してもらわなければ、今のような調子ではだめですよと。また私の私的な感覚で物を申し上げますと、今高速道路は既に九千数百キロがもう7,000キロぐらい、恐らく７割程度が完成をいたしております。残った地区は、高速道路の建設に非常に熱心でありますが、しかし人口の大半は既存の高速道路を完成したこの場所に張りついておることは間違いないわけであります。この高速道路のインターの付近というのは、それに従って各自治体それぞれ交通網を、地方道をそれぞれ整備をしてきておりますから、そういったところはやはり高速道路の料金を下げてほしいという要望というのは、これは非常に私は強いと思います。そういうこともぜひ頭に置いて、私は与党の皆さんも今後政局の運営全般、国も見渡しながら、ぜひお考えになってほしいと、こういう要望を申し上げておきました。　それから、その次は香川中央都市計画の変更についてでありますが、香川中央都市計画の御質問の中で、いろいろなお話が出ておりますので、まず人間は本来ランダムなものであると、ある程度、私も全部がランダムであっていいとは申し上げておりませんが、ある程度はランダムなところも必要なんだと、こういうことは申し上げております。このランダムの意味でありますが、私は特に今まであったような、言ってみれば調整区域の線引きはこれ代表的なものでありますが、そういうふうなことをして人間の位置づけをしてはいけないと、そのことは今御質問者もおっしゃいましたように、例えば調整区域内での排水をどうするかという問題は今まさに調整区域の中の農村部には土地改良区というのがございます。その土地改良区が用水を管理をしております。そういった組織がそれこそランダムな排水を許すわけはないんでありまして、その点については私は地元の生活者をもう少し尊重してくださいと、知事さんも、市長さん、頼みまっせと、もうどないするんな、これからと、こうおっしゃいますから、私は、もっと知事さん、地方の住民を信用してくださいと、こういうふうに申し上げておきました。もちろん道路も必要なことは、建築基準法で決まっておりますし、それから条例で決めた建ぺい率、容積率、こういったものも守っていただかなければならないことでありますし、それからこういう地区にはこういうものは建ててはいけないと、こういうことはきちんと条例の中でも定めていかなきゃならんと。その中でできるだけ自由度の高い土地利用をお願いしたいと。今ごろのことでありますから、なかなか経済がこういう状況の中で、一遍に建っていくということはできないかもわかりませんが、私どももよく地域のコミュニティーの皆さんのいろいろな意見をお聞きしながら、この香川中央都市計画がもうなくなりました、いわゆる坂出市単独の都市計画づくりについて、町づくりについて、今スタートに立ったんだという自覚に立って、私どもも頑張ってまいらなきゃならんと思っております。　そして、なぜ坂出市単独かと、こういうことでありますが、これは線引きを撤廃した経過をもう一度振り返っていただきたいと思います。坂出市は、周辺の町村の、村はありませんが、市町の中で唯一人口が減り続けていった町であります。それは75％という非常に大きな調整区域が市域の中にあったと、このことは恐らく皆さんも人口が減る理由の一つであるということについては、大きな要因の一つであるということについては異論がないと思います。この調整区域を坂出市が撤廃、したがって一番撤廃することに熱心でありました。まず初めに、市街化区域にしないかと、こういうことで動きました。なりそうだったけれども、それは市街化区域の農地というのは税金が高うございますから、それによって実現はしませんでした。で、そのなりそうになる前段がありまして、それには、これはもちろん国の方向を変えさすということは非常に大きなファクターなんでありますが、結論的にいいますと線引きを変えるというときには、丸亀も高松もあらかたの町がこれ同意しなきゃいけないわけであります。その同意を、初めにこの線引きを変えるときに、高松と丸亀と坂出がスクラムを組んで動いたものではこれはありません。坂出が突出をして、これ動いたんです。それによって、建設省に働きかけ、知事さんに権限が移譲になっておりましたから、知事さんに対しては議会の満場一致の全員の御同意をいただいて、これ動きましたですね。そういう流れの中で、初めて高松も丸亀も、これに乗ってきたわけです。ですから、私は坂出が単独で、なぜ単独かと言われると、坂出が坂出の意思によって都市計画をやれるんだと。高松の同意を得なきゃならん、あるいは丸亀の同意を得なきゃならん、それはもうこりごりだと。このことはずっと初めから国の方にも、県の方にも申し上げておりました。今度は、不合理なことがあれば、すぐこの議会で条例を変えていただければ、それができるわけであります。そういう自由度の非常に高い都市計画区域になっておりますんで、どうぞひとつこの点は御理解を願いたいと思います。　それから、香川中央都市計画の変更の中で、町中の皆さんとの温度差ということの御指摘がございました。それは確かにそういうこともあるかもわかりませんが、どうぞ御質問者も地域を代表する一人として、私はまず線引きを具体的に動きかけた第一歩は、この議会で満場一致で撤廃しようという議決をいただいた、そこから動きかけたわけですから、そのこともよく御説明になって、どうぞひとつ都市部も、農村部も一緒になった坂出の町づくりに御協力を願いたいと思います。　そしてまた、都市インフラの整備が、とにかく町の中はおくれてはおらないかと、こういうことでありますが、私は今４期目を行っておりますけれども、ちょうど３期目の選挙のときに、一つの計画をお示しいたしました。それは坂出駅周辺の「あすの坂出」というパンフレットになった事業であります。その「あすの坂出」のパンフレットの事業を抱えて、そのときには革新、革新が反対したというわけじゃありません、失礼いたしました。いろいろな反対の意見がありました。こんなものできるはずがないと言って、相当執拗に反対をされたことも私も覚えておりますが、私はこれは行革によってやってみせると、こう申し上げて、まずほとんど今できかかっております。わずかに残った状況の変化、あるいは経済の動向の変化によって、今御指摘がございましたような中止になった、中止勧告を受けた、そういう事業もございますが、あとはほとんど今完成間近と、こういう段階になっております。　それで、私の３期目の選挙のときに、私は私の地元の農村部の小学校の体育館でこう言ったことを覚えております。それはどう言ったかといいますと、どうぞ皆さん、これから坂出の町の中、駅のど真ん中に金が要るんですと、だからこの農村部、松山の方は少しは遠慮してもらわなきゃならんかもわからんが、どうぞひとつ御理解を願いたいと。その点だけは今度はいずれ順番が回ってきて、それぞれの金の配分はやっていくわけですから、この時期を逃すと駅前のいわゆる整備は物が建ってしまうと大変だから、どうぞひとつこっちに金を集中して持っていくから、その点だけは理解してくれと、こう言ってお願いをしたことを覚えております。どうぞひとつ町の中でも、鉄道高架が今200億、これは県の事業でございましたが、200億通っております。そしてさらに、坂出市が単独で200億、非常に補助金の少ない部分を投下したわけであります。そういうことも、ぜひひとつ今までの坂出市の金の配分の仕方もごらんになって、ぜひひとつ市民の皆さんにも御理解いただくように御説明をお願いしたいと思います。　それから、市町合併でありますが、市町の合併につきましては私はまず根本的な考え方をもう一度申し上げてみようと思います。それは地方自治の本旨ということについてでございます。これは合併の請求が出ましたときに、意見書に私はつけて書いたわけでありますが、もう一回、時間がかかりますけれども、あまりかけないように読みますから、お聞きを願いたいと思います。ここが一番大事な地方自治の本旨のところなんであります。それは地方自治が制度化され、重要性を持つようになってきたのは近代の国民・国家が権力分立と代議制の２つの政治原理を基礎にしていて、中央政府段階における立法・行政・司法の三権分立と並んで、中央政府と自治体の間にも権限を区分し、中央と地方の相互の抑制により、それぞれの権力乱用を防ぐ仕組みとしているからであると、これが１点であります。　それからもう一点は、加うるに地方自治は地域の住民が地方自治体における諸施策の作成や実施に参加し、それぞれの地域の特殊事情を生かしながら、住民相互が協議し合意を得て、自分たちの判断と責任において地域の公共的諸問題を解決し処理することであるので、多くの住民が身近な地方自治体の運営を通して、そのような経験を積むことにより、民主主義を体得していくことにもなる。この民主主義の体得ということからも、地方自治は重要な政治的意義を有しているのであると、この後段の部分は俗に言う一票の重みであります。私はこういう点から、財政的にもやっていけるんであれば、私は小さければ小さい方がいいと、こういう考え方を持っておるわけであります。しかし、財政的にいかなくなれば、それは考えなきゃなりません。そういった面、もろもろのことを考えながら、我々も合併ということについては非常に研究をいたしておりまして、そして住民の皆さん、市民の皆さんと、こういった大事な問題は情報を共有しなきゃいけないわけです。私どもだけが情報を持って、市民の皆さんはあまり情報が得られない、そうすれば温度差ができてしまいますから、そうじゃなくてやはり情報を共有するという意味からも、こういった考え方はすべてインターネットに公開をしております。どうぞひとつ合併については、そういった点からも我々が考え方を持っておるんだということを御理解願いたいと思います。　それから、建設業について、合併をすればよそに行ってしまうと、こういうようなお話がございました。単純に考えれば、そのとおりかと思います。例えば、今善通寺土木管内、丸亀市は善通寺土木管内ですから、飯山と綾歌が合併すれば丸亀に行って、そっちに行くかもわかりません。国分寺が高松と合併すれば、高松へ行くかもわかりません。それから、綾歌、それから綾南、綾上が同じように高松に行けば、そっちに行くかもわかりません。これは単純に考えればそういうことなんでありますが、そして協会のメンバーが減る、組合員が減っていくと、こういうことかもわかりませんが、ただいわゆる県のこれ建設行政に非常にかかわってくることだと思いますけれども、いわゆる坂出建設業協同組合、これ私定款を見さしていただいたのでありますけれども、その中で構成員は坂出支部ですね、香川県建設業協会坂出支部と、それから坂出市の建設業協会、この両方に入っているものが資格を持っておると、組合員になる資格を持っておる、こういうようなことが書いてございました。坂出支部の会員の皆さんというのは、これは香川県の高松土木事務所の指名業者であります。そういう範囲の方々が入っていらっしゃるわけです。　それで、この組合は営利事業をやっておられるようであります。共同購入でありますとか、そういうような営利事業をやっていらっしゃいます。営利を求めると、当然そこにはリスクも伴ってまいります。私は今議員が御指摘になりましたように、非常に工事量が減ってきておるわけですね、最近は。この数年間とらえてみますと、国の公共事業費が９兆4,000億が７兆8,000億に減っております。82.5％であります。県もですね、県の高松土木事務所の事業が135億から108億、これ20％減っております。私は、坂出のことを申し上げるんならば、この間、10年から14年の間はちょびっとだけふえておるんですが、９億ぐらいから11億ぐらいにふえておるんです。これは恐らく駅周辺が影響したと思いますけれども、坂出の場合はそれにしたって、香川県の坂出土木の10分の１にしかならないわけです。そのぐらいの工事量しかありません。ですから、やはり一番大きなのは国の動向、これはほとんど補助金でやっていきますから、それに次いで県の動向、それによって工事量がうんと変わってくる。　私は、前にこういうことを市長会のときに申し上げたことがあるんです。これ公共事業の９兆4,000億が７兆8,000億になると、これはただ全体的に７兆8,000億になって、82％になるのとわけが違うんですと、これはいわゆる管理部門もずっと国交省で管理する、その部門はどんどん２割も減らされないわけですから、そこはほとんど変わらない。そうすると、真水で出てくるところはいわゆる業界に当たってくるところは、非常に減りますよと、そういうことになるから、国も管理部門をもっと真剣に努力をして、行革をして減らしてくださいと、そして真水の部分をふやしてくださいと、こういうことをお願いしたことがあるんです。同じように、先般市長会の理事評議委員会で、地方制度調査会の諸井虔会長さんが講演をされました。今の厳しい財政状況の見通しは、これは当然続いていくと、こういうお話をされました。　私は、そのときにも質問をさしていただいた。今我々はこうやって今行革を進めようとしておると、いろいろな行革を進めようとしておる。坂出市の場合は、もう既に２割職員を減員しようとしておりますと。そういう中で新たに行革を、教育委員会の話が出ましたが、今教育委員会の給食の外部委託とか、もろもろの、幼稚園とか、そういうような問題が起こりますと、猛烈な反対を受けるんです。現に署名運動も起こったようであります。そのようなことを私が申し上げまして、そういうような反対を覚悟の上で行財政改革をやっていっておるんだと。ですから、国の方においても国の職員、ちょうどそのとき日経新聞に国の公務員の減員、国家公務員はなかなか減らないと、こういう記事が出ておりました。それを見ながら、私は申し上げたんでありますが、ここをきちんと監督する組織も必要なんじゃないですかと、そういうことを諸井会長さんも考えてくださいと。これは役人内部の組織では、こういうことはできませんと。ですから、外部の組織である地方制度調査会、そういったものが中心になって、そういうことを管理する、そういうシステムをつくってくださいと。どういうような今組織がありますかと、こう聞きました。私２回質問したんですが、そのときに考えて調べてみますと、こういうことだった。私は、内心は不満だったんですが、了解と言ってその場はおさめました。何しろ200人もおるんですから、同僚が。ですから、そういうようなことでありますから、この公共事業予算の減額というのはもっともっと厳しく私は実際の業者の方々には響いてきておると思います。　そういう中で、いろいろ倒産も発生しておりますから、組合の運営というのもさぞ大変だろうと思います。私はそういう中で、この合併によるいわゆる坂出土木事務所管内がどう変わるかという問題は、そういう深い問題も抱えておりますから、これはなかなか香川県の土木行政の大きな問題として、私はとらえていかなければならないと思っております。　さらに、申し上げますならば、これはいわゆるこれだけ仕事量が減ってまいりますと、どんどんどんどん公共工事がふえていく間はよかったんでありますが、本来経済活動は我が国の中である以上は、いわゆる障壁は何もありません。行政の障壁も何もないわけであります。それを工事がふえていくときに、香川県の土木行政は一つの坂出土木事務所管内ということを設けて、今ほかから業者をなかなか、皆無ではありませんが、入れにくい、入りにくいと、こういう状況になっております。ですから、将来ずっと長いスパンで考えますと、これはやはり工事量が減ってくる。そうすれば、こういった障壁というのも取り除いて、また土木事務所の再編と兼ね合わせて、経済活動をいわゆる自由貿易、モンロー主義でなくて自由貿易に変えていかなければならない、そういう時期が私はやってくるような気がいたしております。　以上、私から御答弁を申し上げました。答弁漏れがあれば、以下部課長から答弁をいたさせます。　あ、誤って高松土木事務所あるいは坂出事務所、どこでどう間違ったか、ちょっと私も今原稿なしの答弁でございますので、よくわかりませんが、そういうところがあるかもわかりませんので、坂出土木事務所のことを高松土木事務所と言ったかもわからない。そういうことがあったかもわかりませんが、その点は御容赦を願いたいと、以上でございます。　ただ、もう一つつけ加えますが、行財政改革は私はこれは本当に行政が続く限り、むだとむらとむりは省いていかなきゃならんと思います。私も今まで４期市長をやってまいりましたが、数日前の夜８時からＮＨＫが坂出市立病院のことを取り上げて、45分間愛媛の北宇和病院との対比の中で放送してくれました。あの改革をやるときには、皆さんまだ御記憶に新しいと思いますが、非常に強い抵抗の中でやったわけであります。改革というものは、それをやって、きちんとやっていけば成果はああいう形であらわれてくると、こういうこともあわせて御理解をいただきたい。我々も決して間違った方向には行政を向けていかないつもりでありますので、御理解を賜りたいと思います。　以下、部課長をもって答弁いたさせます。 ○議長（本多聰君）　理事者の方へ申し上げますが、質問の趣旨を十分に踏まえて、簡潔な答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　20番綾議員の行財政改革のうち、組織機構の見直しの御質問にお答えをいたします。　組織機構の見直しにつきましては、大きな仕事をするための小さな市役所を目標とする中で、社会経済情勢の変化や多様な行政需要に的確に対応した組織機構を構築していくことが重要でございます。今後とも新たな行政課題や市民の多様なニーズに即応した施策を総合的、機能的に展開できるよう、常に本市の実情に応じた組織機構の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、企業誘致に関する御質問でございますが、まずＬＮＧ基地等に伴う税収につきましては一般的には基地操業が開始される年度より固定資産税を賦課してまいりますが、現時点におきましては投資額の内容などの詳細も把握できませんので、御理解を賜りたいと存じます。　一方、雇用面につきましては本年６月をめどに設立される新会社の人員は、出資する各社から最終的に40人程度が配属されるものと伺っております。　また、ＬＮＧの安全性につきましては、気化させたガスは空気よりも軽いため、比重の重いガスよりも安全であるとともに、発電にＬＮＧを使用した場合、硫黄酸化物やばいじんの心配がなく、さらにＣＯ2削減効果も大きいなどの特徴を持つクリーンエネルギーであると言われてございます。　なお、これら対応を図るため、庁内に助役をリーダーとして15名で構成するプロジェクトチームを発足させており、安全面、環境面等々の問題を初め、あらゆる角度からの検討を進めてまいる予定でございます。　次に、平成17年４月以降の合併に関する新しい法律についての御質問でございますが、総務省などは現行の合併特例法の期限後は財政的な優遇はしないという方針を示しておりましたが、先日の新聞報道によりますと、現行特例法を引き継ぐ新しい市町村合併推進法案には、一気に打ち切るとかえってその後に続く合併の障害になるとの判断から、交付税の合併算定がえについて、激変緩和措置が盛り込まれる見込みでございます。なお、現段階におきましてはより詳細な内容を把握いたしておりませんので、御了解を賜りたいと存じます。　次に、地域自治組織の活用についての御質問でございますが、法人格を持たない地域自治組織につきましては、一般制度として地方自治法の改正に盛り込まれるものと予想されますが、新たなコミュニティーの形態の一つとして、また住民自治の充実の観点からも十分に研究いたしてまいりたいと考えております。　次に、安心、安全な社会構築、一般市民の安全に関する質問の中で、東南海、南海地震の対策、防災訓練のあり方、自主防災組織について御答弁を申し上げます。　まず、東南海、南海地震の対策についてでございます。　現在の坂出市地域防災計画震災対策編は、阪神淡路大震災を契機として、平成９年度に策定いたしたものでございます。東南海、南海地震に関しては、内閣府中央防災会議等において調査、研究、討議されているところでございますが、県は平成16年度において南海地震対策アクションプランを策定し、これにより最大震度、津波による浸水予測等の被害想定、県内の行政、消防、病院の対応、防災計画の見直しが行われると伺っております。本市といたしましては、県のアクションプランが提示され次第、内容を精査し、東南海、南海地震に的確に対応した地域防災計画となるよう、県の防災計画との整合性を図り、万全を期してまいりたいと考えてございます。　次に、防災訓練のあり方についてでございます。　毎年、各校区ごとに順番で行っております坂出市震災対策避難防災訓練は、平成16年度においては中央校区で実施いたす予定でございます。地元や関係機関と訓練内容等について十分協議しながら、より充実したものになるよう努力してまいります。　なお、御質問にありましたように、具体的な災害のシミュレーションに基づいた行政内部の災害対応訓練や行政機関以外の関係機関との訓練も重要なことと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、自主防災組織についてでございます。　本市の自主防災組織は、府中校区と王越校区に婦人防火クラブがあるのみでございます。県によりますと、昨年４月１日時点における自主防災組織の組織率について、県全体の平均は48.4％、本市は9.7％となってございます。ちなみに、他市町の状況ですが、丸亀市、善通寺市と飯山町、綾歌町、綾上町など、２市15町が100％、東かがわ市47.6％、観音寺市18.6％、高松市17.7％となっております。ただ、この組織率は自治会組織をそのまま自主防災組織として県に届け出ているケースも多いようであり、必ずしも実態に即していないのが実情であるとも伺ってございます。本市といたしましては、消防団員や婦人防火クラブ員も構成員である自治会を中心として組織されるのが望ましいと考えており、先般開催いたしました坂出市連合自治会理事会におきまして、改めて自主防災組織の結成の促進をお願いいたしたところでございます。　なお、一部ではございますが、既に自主防災組織の要件をほぼ備えたような単位自治会が存在するほか、校区単位で自主防災組織を結成する動きもあることを聞いておりますので、市として組織率の向上に向け、側面から支援してまいりたいと考えております。　また、装備につきましては情報収集伝達用として、ハンドマイク、携帯用無線機等、初期消火用として消火器、バケツ、小型動力ポンプ等、水防用として救命ボート、防水シート、ロープ、土のう等、救護用として担架、テント、毛布等、その他バール、のこぎり、スコップ、発電機等の器具、工具類など、実に多くの物品が考えられております。いずれにいたしましても、災害に強い町づくりを目指し、関係諸機関と協力の上、市民の安全の確保に努めたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、公の施設の管理の御質問のうち、箱物の管理について御答弁を申し上げます。　御案内のとおり、市の施設は昭和32年に建設された庁舎を初め、古い施設がたくさんございます。しかしながら、昨今の財政事情を考えますと、建てかえや大規模な改修は困難であり、計画的に少しずつ改修を行っているのが現状でございます。ここ数年の庁舎の改修工事等につきましては、平成12年度エレベーターの設置及び附帯工事、平成13年度３階身障者用トイレの新設、中庭部分の建具及び１階壁の塗装、平成14年度２階廊下の天井の張りかえと壁の塗装及びブラインドの取りかえ、平成15年度トイレの改修を行ってまいりました。　また、松山出張所、与島出張所の屋根改修も行ってございます。市民ホールにおきましては、平成７年度に車いす用のスロープ、トイレ、昇降機の設置を行い、あわせて空調熱源機器の改修工事を行いました。その後も舞台釣り具ロープの取りかえや音響、照明機器の消耗部分の取りかえ、洋式トイレの設置など、利用者や入館者の安全性や利便性を考えながら、計画的にメンテナンスを行ってございます。　また、教育施設につきましては、中央公民館の階段にノンスリップや手すりの取りつけをしたり、市立体育館の天井改修等を行ってまいりました。市立病院におきましても、病棟便所の改修を行い、身障用トイレの設置、和式から洋式への変更、ウォシュレットの器具設置、手術室の改修にあわせて、本館３階、４階階段に手すりを設置いたしてまいりました。これらすべてが安全性を考慮した工事とは申せませんが、今後とも市民の安全性や利便性に配慮し、限られた予算の中で工夫して、計画的に改修等を行ってまいります。　なお、公の施設の管理窓口の一本化につきましては、今後の検討課題とさせていただきますので、御理解を賜りたいと存じます。　次に、環境面から見ての安心、安全に関して、豊島スラグの受け入れについての御質問にお答えをいたします。　まず、安全性の問題につきましては、直島の中間処理施設からの出荷に際して、安全性検査として溶出試験及び含有量試験、また土木資材としての品質検査を実施し、合格したスラグだけを出荷するものと伺っております。地元説明会につきましては、香川県におきまして昨年９月末ごろから年末にかけ、沙弥自治会、瀬居自治会及びＰＴＡ、番の州６社などへそれぞれ１回から３回の説明会を開催したものでございます。これら説明会に伴いまして、スラグの飛散防止対策等の保管条件、周辺環境の保全などに関する要望が出され、県からも文書での回答があったものと伺っております。　なお、番の州における溶融スラグの保管量について、当面は最大で３万トンとし、他の中継地が確保される２年後からは１万トン程度に減らすこと、また保管期間を最大10年間とすることなどは、こうした地元対策の中で新たに示された条件であると認識してございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐原聰君）　議長─市民部長 ○議長（本多聰君）　市民部長　佐原　聰君　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（佐原聰君）登壇〕 ◎市民部長（佐原聰君）　20番綾議員の御質問にお答えを申し上げます。　市長の政治姿勢のうち、少子化対策（子育て社会化）についてでございます。　急速な少子化により、平成14年の出生数は約115万人と、第２次ベビーブームのときの半数にまで減少しており、合計特殊出生率も人口置きかえ水準である2.08を大きく下回る1.32となっております。このまま少子化が進みますと、平成18年をピークに人口が減少し始め、2050年には１億59万人、2100年には6,414万人と、人口が半減し、社会、経済が機能しなくなると言われております。国においては、現在まで少子化対策のためのさまざまな施策を講じてまいりましたが、少子化の歯どめには至っておりません。　そこで、昨年７月に次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを目的に、次世代育成支援対策推進法が制定、施行されたところでございます。この法律は、ただいま申し上げました目的を達成するため、平成17年３月までにすべての地方公共団体に次世代育成支援対策の実施すべき目標、実施しようとする対策の内容及び実施時期等を明記した次世代育成支援行動計画の策定を義務づけたものでございまして、本市におきましても行動計画の策定に向け、３月末にはその基礎となります子育て支援等のニーズ量を把握するためのアンケート調査を実施いたします。その後、庁内関係各課で構成する次世代育成支援行動計画策定検討会や関係団体の代表者並びに学識経験者等で構成される次世代育成支援行動計画策定協議会におきまして、子供を産み育てやすい環境を模索、検討いただき、坂出市の特色と実効性をあわせ持った次世代育成支援行動計画を策定してまいりたいと考えております。　今さら申し上げるまでもなく、公助すなわち国、地方公共団体の財源には限りがございます。質問者が言われるとおり、子供に対する子育ち支援や育児に不安や悩みを持つ保護者に対する子育て支援を地域全体で支えることが子育ての社会化であり、少子化対策にとって重要なことであり、ひいては人口増につながるものと考えております。　次に、新規事業として実施を計画しておりますつどいの広場事業に関する質問でございます。　この事業は、少子化、核家族化に対応するため、平成14年度から国の補助事業として実施されているものでありまして、市町村やＮＰＯ法人が商店街の空き店舗等を利用して交流の場を設け、子育て支援サービスを行うもので、子育てアドバイザーの人件費や活動費等の一部を国、県、市が補助するものでございます。この事業につきましては、予算協議をいただき、新年度から実施してまいりたいと考えてございます。　次に、安心、安全な社会構築のうち、市民の皆様の健康管理についての御質問でございます。　本市におきましては、乳幼児期から壮年期、高齢期に至る健康増進の一環として、乳幼児の健康診査や健康相談、また老人保健法による各種がん検診や基本健康診査、健康教室等を実施してございます。毎年４月に全戸配布しております健康カレンダーや広報に年間行事を掲載する中で、市民の皆様の健康増進に努めておるところでございます。平成15年度におきましては、基本健康診査は9,852人、肝炎ウイルス検診は942人、各種がん検診は１万6,422人、骨粗しょう症、歯周疾患検診は合わせて128人が受診され、みずからの健康管理に取り組んでおられます。　市立病院との協力体制につきましては、昨年11月の健康まつりを初め、３歳健診におきましても市立病院より医師、看護師、検査技師等の派遣をいただいております。　また、市内３病院で実施しております国保人間ドック後の健康教室や坂出市医師会に委託しております各種健診や講演会、健康教室等にも御協力をいただき、市民の皆様の健康増進に努めているところでございます。いずれにいたしましても、これからの少子高齢化社会へ向けて、保健と医療が連携をとりながら市民の皆様の健康増進に取り組んでまいります。　次に、鳥インフルエンザに伴う食品としての鶏肉や鶏卵の安全性、安全対策を市民に対してどのように啓発活動をしているかということでございます。　鳥のウイルスは、人のインフルエンザとは異なったウイルスで、ウイルス感染を受けた鳥類が感染し、全身症状などの強い病原性を示すもので、高病原性鳥インフルエンザと呼ばれております。人が鳥インフルエンザウイルスに感染する場合、主に鶏舎等に出入りして病鳥と近距離で接触したり、鳥の内臓や排泄物に接触するなどしたときが考えられます。鳥インフルエンザに対する有効なワクチンは、現在のところないと聞いております。予防対策といたしましては、鶏舎などに出入りするときは医療用マスク、ガウンなどを着用し、接触した後は手洗いの励行等、基本的な感染予防対策が重要なことと思われます。　次に、病原性の高い鳥インフルエンザは家畜伝染病として位置づけ、発生した場合、鳥の間で拡大を防ぐために、発生の届け出、隔離、消毒などの蔓延防止処置が行われますので、通常の場合、食品として市場に出回ることはほとんどありません。　また、厚生労働省によりますと、ウイルスは一般的な方法として、食品の中心温度を70度以上の加熱により死滅すると聞いております。本市におきましては、厚生労働省からの通知を受け、直ちに市の３月号広報紙に高病原性鳥インフルエンザについて、鶏肉や鶏卵の安全な調理方法などを掲載して、市民の安全対策に努めておるところでございます。　以上でございます。 ◎環境経済部長（松尾雅水君）　議長─環境経済部長 ○議長（本多聰君）　環境経済部長　松尾雅水君　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長（松尾雅水君）登壇〕
   ◎環境経済部長（松尾雅水君）　20番綾議員の御質問に答弁いたします。　安心、安全な社会構築のうち、高病原性鳥インフルエンザの御質問のうち、農林水産課関係についてお答えを申し上げます。　まず、県の対応と連携でございますが、山口県に国内で79年ぶりに高病原性鳥インフルエンザが発生したのを受け、香川県では１回目を１月19日から１月21日、２回目２月２日から２月６日、３回目３月３日から３月５日にかけまして、県内全養鶏農家を対象に県家畜保健衛生所の家畜防疫員、市職員等が検査を実施しております。また、養鶏農家を対象にモニタリングのウイルス確認検査や愛玩用の鶏の立入検査も実施しております。その結果、すべての検査で本病が疑われる症状を示す鶏は確認されておりません。　次に、本市の養鶏農家数と飼養羽数でありますが、８農家の約７万羽でございます。　また、養鶏農家への周知につきましては、香川県畜産課より主な症状の写真入りの高病原性鳥インフルエンザの侵入防止に注意しましょうのパンフレットを全養鶏農家へ１月中旬に配布しております。　次に、環境面から見ての安心、安全についての御質問にお答えを申し上げます。　安心、安全な社会の構築に対して、環境面から見ますと現在の環境状態を把握、過去のデータとの対比が大切であると考えております。本市といたしましては、大気汚染の状況を把握するため、市内７測定局に大気汚染自動測定器を設置し、常時観測しているところです。これらのデータは、電話回線を使って香川県環境保健研究センターに送り、そのデータのうち、オキシダントなど３項目を市役所前の掲示板に表示するとともに、環境省のホームページを通して速報値として掲載するなど、監視体制をとっております。　また、河川、海域の水質汚濁の状況、道路等の騒音、振動の調査等も定期的に測定を実施しており、そのデータは坂出市の環境に掲載し、お知らせしておるところでございます。いずれにいたしましても、今後とも県、関係機関等との連携を密にして、安全で安心して暮らせる町づくりを推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（横井武雄君）　議長─都市建設部長 ○議長（本多聰君）　都市建設部長　横井武雄君　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長（横井武雄君）登壇〕 ◎都市建設部長（横井武雄君）　20番綾議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、駅前再開発でございます。　香川県公共事業再評価委員会につきましては、国の補助事業等について事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図ることを目的として設置された機関でありまして、７名の有識者から構成されております。本事業につきましては、国の補助事業採択後、５年を経過しながら事業着手に至らなかったということで、昨年香川県公共事業再評価委員会におきまして御審議をいただき、事業の実現方策を早期に取りまとめ、その経過を随時委員会に報告するとの条件つきで継続との判断をいただいたところでございます。その後、１年を経過いたしまして、地元で十分協議を進めてまいりました。しかし、現在保留床の処分見通しが立たないということが最大の課題でございます。　そこで、事業主体がなすべきこととしましては、総事業費の軽減、保留床の抑制への努力がその作業の中心となります。すなわち権利者の床をふやすことや権利者の土地評価や建物補償を下げることが必要となります。このような考えのもとで、関係者で協議を重ねてまいりましたけども、協議をまとめることは難しい状況でございます。そこで、この第４回目の再評価委員会におきまして、このようなことから北口再開発事業については事業の中止という判断が示されたものでございます。この結果は、事務局であります香川県から国に報告され、当該事業の補助金交付に係る方針検討の参考となるものでございます。　次に、今後の見通しにつきましては委員会の判断が出たばかりであり、現在のところ事業主体であります準備組合とも十分な協議ができていない状態でございます。今後、準備組合、関係機関とも協議をする中で、長期的視野に立った当該地区にふさわしい整備を検討してまいりたいと考えております。　次に、香川中央都市計画の変更についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、都市計画道路や用途地域の見直しについてでございますが、今回の線引き廃止にあわせて計画道路や用途地域の見直しの予定はございません。今後、線引き廃止後の動向を注視しながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。　次に、線引き廃止後の新築需要についてでございます。　過去３年間、建築確認申請の件数を申し上げます。平成13年が406件、平成14年が323件、平成15年が206件でございます。この廃止後は、この需要が増加する傾向になることは容易に予想されることでございますけども、具体的に数字として想定するのは困難であると考えております。　次に、農業振興地域の整備に関する法律に規定する農用地内での開発の可否についての御質問でございます。　これまで地域住民との間で幾度となく懇談会等を開催する中で御説明もし、御質問もいただいておるところでございますけども、今後とも機会あるごとに説明してまいりたいと考えてございます。　なお、含み資産の格差につきましては個別の土地の属性を反映した形で、適正な地価が形成されていくことになるものと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　次に、線引きにかわる新たな土地利用コントロール方策に係る本市と他市町との相違点でございます。　種々方策は、各市町独自の考えで整理されておりまして、その内容も異なる面、同様の面、それぞれございます。ただ、相対的に見れば本市の場合、過去の線引きによる反省から、他市町に比べて比較的緩やかな規制となってございます。　最後に、安心、安全な社会構築についての御質問のうち、生活道路の整備点検についてでございます。　坂出警察署が組織する坂出市中心市街地安全・安心まちづくり推進協議会の中で、毎年坂出警察署、香川県坂出土木事務所、坂出市及び地元自治会合同により、市内の危険箇所の総点検を実施しており、その中で指摘された市道、生活道の危険箇所及び道路照明、カーブミラーの設置要望については予算等を勘案する中、緊急を要するものから順次実施しているところでございます。今後とも安全で安心して暮らせる町づくりを推進してまいる所存であります。　以上でございます。 ◎教育長（中井冨普君）　議長─教育長 ○議長（本多聰君）　教育長　中井冨普君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（中井冨普君）登壇〕 ◎教育長（中井冨普君）　20番綾議員の安心、安全な社会構築についての御質問にお答えいたします。　まず、子供の安全についてでありますが、坂出市においても学校内外の安全が強く求められております。最近では、東部小学校の女子児童が刃物のようなものを持っていた男の人に声をかけられたという事件が起きています。市内において、こうした不審者による児童生徒への声かけ等が後を絶ちません。学校や園において不審者対策は大きな課題になっております。現在、学校や園においては安全対策を優先課題として取り組み、警察署や派出所や育成センター等との連携を強化すると同時に、保護者や地域住民に御協力をお願いしているところであります。　また、各学校や園においては不審者に対するマニュアルを作成し、避難訓練を実施しております。特に、児童や生徒の登下校に際しては、複数あるいはグループ編成での集団登下校をするなど、学校の実態に応じて安全対策を講じております。　さらに、こうした事件が発生し報道された場合には、児童生徒のプライバシーを最優先しながら、保護者や関係機関との連携を密にするようにしております。　次に、教育面では御指摘のように、学力の問題があります。確かな学力を保障するには、基礎・基本をしっかり身につけさせていかなければなりません。そのため、市内の多くの小中学校では確かな学力を身につけさせるための数値目標を設定し、工夫された教材と指導方法を開発して実践しております。本年度は、各学校においてこの試みが成果を上げました。　香川型教材の開発は、こうした基礎・基本の定着を目指した県と教育現場とが連携して作成したものであります。この教材は、小学校３年生以上の国語、算数、理科と中学校の数学、理科、英語で、来年度、16年度から使用することになっております。今後、教育現場において、この香川型教材の有効な活用を図っていくよう指導してまいりたいと考えております。　次に、鳥インフルエンザについてでありますが、現在学校や園で飼育をしている鳥類につきましては、小学校では15校中５校で合計８羽、幼稚園では13園中10園で合計48羽であります。これらの鳥類には異状が認められておりません。もし異状が見つかった場合には、速やかに届け出るように指示をしております。児童生徒の方にも直接飼育動物に手を触れないように指導したり、必要に応じてマスクや手袋を着用させたりしております。また、世話をさせる場合には、必ず園児や児童の健康状態を確認して、教職員が付き添って指導しております。さらに、西部家畜保健衛生所と連携し、緊急事態が起こった場合にはいつでも対応できるように努めているところであります。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◎市立病院事務局長（渡辺基彦君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（本多聰君）　市立病院事務局長　渡辺基彦君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（渡辺基彦君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（渡辺基彦君）　20番綾議員の健康管理についての御質問の中で、市立病院の取り組みについてお答えを申し上げます。　市立病院におきましては、市民の健康な生活を願い、医師、看護師、理学療法士、管理栄養士等によるすこやかライフ支援室を設けまして、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリについての御相談、地域や自治会などでの健康教室、それから入院中の患者さんで退院後の看護施設等の御相談、自宅での看護相談、ボランティア活動の支援などの事業を実施いたしております。　そこで、健康教室でございますが、老人大学、婦人会、自治会等の依頼によりまして、各地域あるいは病院内で体脂肪の測定、血圧測定など、また薬の飲み方、高齢者のための食生活等々、健康的な日常生活を過ごすために医療面から見た内容を主として、平成15年の４月からこの２月までの間に健康教室を126回実施をいたしております。延べ4,000人余りの方が受講をされております。病院といたしましては、今後とも市民が安心して暮らせ、心の支えになる病院に努めてまいります。　以上でございます。 ◎消防長（三木和夫君）　議長─消防長 ○議長（本多聰君）　消防長　三木和夫君　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（三木和夫君）登壇〕 ◎消防長（三木和夫君）　20番綾議員の御質問のうち、防災訓練における消防団の役割等についてお答えを申し上げます。　中央校区の防災訓練には、消防団のどこの分団が参加するのかという御質問でございますが、いわゆる旧市内のエリアにおきましては、学校区の区域と消防団の分団の管轄区域とは一致いたしておりません。中央校区の場合、その大部分は西部分団が管轄しておりますが、一部番の州分団の管轄区域もございます。したがいまして、中央校区の防災訓練には両分団が参加する方向で、今後消防団と協議してまいりたいと存じます。　なお、消防団の役割は、従来どおり住民の避難の誘導になろうかと存じますが、これにつきましても今後消防団と十分に協議してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◆２０番（綾宏君）　議長─20番 ○議長（本多聰君）　20番　綾　　宏君　　　　　　　　　　　　　　〔20番（綾宏君）登壇〕 ◆２０番（綾宏君）　明快な御答弁とは申しませんが、十分な御答弁をいただきました。お昼も回っております。簡潔に要望と質問、まあ要望にしましょうか、はい。　合併の点では、最初に私、アンチテーゼと申し上げました。決してこれは、悪い意味の反対ではありません。やっぱり議会と市長、やっぱりその両立をしていく意味での両論と申しますか、そういう形で申し上げました。市長も、その答弁の中で申し上げた住民同士の協議、民主主義を私も主体にしたいと思います。我々議会人というのもやはり皆さんの直接選挙で選ばれたと、この議会の、一番市長と違うところは、皆さん方議員は、各個に選ばれた方で、多数決をもって結論を出すと、その点を十分に御配慮いただきたいなと、かように思っております。　それともう一点、合併につきましては財政がほんまに悪うになったらと言いますけど、悪うになったときはもう合併してくれるとこおらんのではないでしょうか、ある意味では。再編のまた再編てのがあり得るかもしれませんが、御要望の形にいたしたいと思います。　あとは、大分土木事務所の話ばっかりになりましたんで、その点あれに変えたらと思います。　学校の方で、教育の方で学力の安心というか、そういう点でございますが、今文科省が習熟度別の授業というのを提唱をしておるとこありまして。前にも市長さんも言っておりましたが、読み・書き・計算、昔はそろばんて言ったんでしょうが、基礎学力の向上、例の陰山メソッドみたいな有名なやつもありまして、個人的にやってる方もいらっしゃいますが。先般、テレビだったと思うんですが、福岡県の方で習熟度別授業と読み・書き・計算、基礎学力をあわせる、両方をやってる、同じ教育委員会でですね、小学校をかいま見たことがある。非常に、結果としてどちらがいいかというのはその後で出てくるのかもわかりませんが、その町長さんいわく、教育長になってからは、業者テストによります学力テストでは、非常に一番下の低得点数の比率が高かったんですね。それで、町全体の子供たちの学力を向上させようというので、その両方を選んだらしいんですが。香川型教育の内容については、今後有効に活用をしていくと、こういうことなんですが、内容は、やっぱり特に基礎の問題かと思います。我々もやっぱり親の立場からすれば、本当にその心配をしているところでございます。昔のように、塾とかそういうとこへ行かさなくても十分なところへ行けるという状態でもないところも大いにある。学校に行ってれば勉強してるとかというだけじゃなくて、やっぱり親も巻き込んだ中で学力、またいろんな安全、安心を保っていただきたいなと、かように思っております。　要望にとどめたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長（本多聰君）　昼食のため暫時休憩いたします。　午後１時10分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時10分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後１時11分　再開〇出席議員　２３名　　１番　　　松　　浦　　加 代 子　　　　　　　２番　　　山　　条　　真　　嗣　　３番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　４番　　　植　　條　　敬　　介　　５番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　６番　　　吉　　田　　耕　　一　　７番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　８番　　　松　　成　　国　　宏　　９番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　10番　　　池　　田　　睦　　雄　　11番　　　瀬　　戸　　隆　　照　　　　　　　12番　　　吉　　田　　忠　　之　　14番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　15番　　　冨　　岡　　利　　昭　　16番　　　藤　　川　　　　　亘　　　　　　　17番　　　葛　　西　　吉　　弥　　18番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　19番　　　本　　多　　　　　聰　　20番　　　綾　　　　　　　　宏　　　　　　　21番　　　稲　　田　　茂　　樹　　22番　　　香　　川　　良　　平　　　　　　　23番　　　東　　山　　光　　徳　　24番　　　村　　井　　友　　信　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　13番　　　平　　田　　修　　一　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　浦　稔　明　　　　　　　助役　　　　　　大　西　泰　次　　収入役　　　　　田　中　利　文（総務部）　　総務部長　　　　川　原　正　経　　　　　　　秘書課長　　　　小　林　一　夫　　企画課長　　　　大　野　喜美雄　　　　　　　総務課長　　　　樋　本　保　男　　税務課長　　　　井　上　末　広（市民部）　　市民部長　　　　佐　原　　　聰　　　　　　　市民課長　　　　住　田　正　博　　保健課長　　　　野　村　孝　雄（環境経済部）　　環境経済部長　　松　尾　雅　水　　　　　　　農林水産課長　　阿　野　要　一　　商工観光課長　　加　藤　悟　史（都市建設部）　　都市建設部長　　横　井　武　雄　　　　　　　建設課長　　　　松　本　孝　英　　都市計画課長　　竹　内　　　博（市立病院）　　事務局長　　　　渡　辺　基　彦　　　　　　　庶務課長　　　　林　　　正　明（消防）　　消防長　　　　　三　木　和　夫　　　　　　　庶務課長　　　　阿　河　義　弘（水道局）　　水道局長　　　　泉　端　真　一（教育委員会）　　教育長　　　　　中　井　冨　普　　　　　　　教育部長　　　　宮　内　安　隆　　学校教育課長　　久　住　　　襄　　　　　　　社会教育課長　　三　谷　芳　範　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　中　条　和　幸　　　　　　　次長　　　　　　倉　掛　修　司　　議事係長　　　　中　川　高　弘　　　　　　　調査係長（兼）庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鼻　　　正　朝　　書記　　　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　書記　　　　　　宮　武　智　仁　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（本多聰君）　休憩前に復し、会議を開きます。　これより個人による一般質問を行います。　質問者の発言順序及び質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。　まず初めに、９番松田実君の質問を許します。 ◆９番（松田実君）　議長─９番 ○議長（本多聰君）　９番　松田　実君　　　　　　　　　　　　　　〔９番（松田実君）登壇〕 ◆９番（松田実君）　ただいまから平成16年の３月定例議会に当たりまして、社民党議員会の一員として一般質問をさしていただきます。　質問の内容につきましては、既に理事者の方に説明、十分にレクチャーをして説明をいたしております。答弁の方につきましては、簡潔によろしくお願いを申し上げます。　まず、質問の第１は、市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。　１点目は、三位一体改革に対する松浦市長の見解とその影響についてであります。　地方財政は、バブル崩壊後の国の景気対策にのっとり、公共事業や地方単独事業の拡大で地方歳出は拡大をしてまいりました。さらに、不況による税収の減少に加えまして、減税により地方財政が減収となったことなどで、その補てんは地方債という借金を中心に補てんをしてまいりました。そのため、地方財政は財源不足を生じ、ますます硬直化、借金体質が強まるという状況に進行しております。2004年度の国の一般会計は４％増でありますが、地方財政計画は1.8％減であり、しかも３年間マイナスの伸びが続いております。　このような中、地方財政の特徴は、地方交付税と臨時財政対策債の双方が減額となり、地方財源保障の範囲が大幅に減少しました。また、公共事業補助金の3,200億円の削減については、一切財源保障がされておりません。これは、仕事をしなければいいというわけでありますから、そのことについては何も言いませんが、地方単独事業については9.5％、１兆4,000億円の削減など、バブル崩壊後の景気対策で膨張した地方歳出の清算を迫っていると言えます。補助金、税源移譲、交付税の三位一体改革は、補助金の１兆円減税が先行し、肝心の税源移譲では国税である所得税の一部を人口に応じて地方に配分する所得譲与税4,249億円が税源移譲されることになりました。　一方、税源移譲予定交付金2,309億円が新設されましたが、これはよりましとはいえ、１兆円補助金整理、税源移譲の三位一体改革の趣旨から見ると、税源移譲額の値切り以外の何物でもない、極めて中途半端な改革であります。このような三位一体改革に対しまして、松浦市長はどのような見解をお持ちなのでしょうか。また、坂出市に与える影響についてお聞かせをください。　全国市長会は、補助金廃止、削減について具体的な補助金を上げて提言しているようですが、それらの主な内容についてお伺いをします。　質問の第２は、人事・定員管理についてお尋ねをいたします。　１点目は、定員適正化計画の策定状況についてであります。　行財政改革の一環として、市民サービスを低下させることなく人件費の抑制を図るということで、平成３年から平成16年にかけて退職者の減員補充方式で職員を150名削減という目標を立て、これまで職員の協力を得ながら取り組まれてきました。さきの施政方針では、平成16年を待たずして目標を達成しており、ことしの４月段階で187名の削減、目標の125％となる予定であると述べられています。現状では、定年前退職者の増加や定年退職者の減員補充だけでなく、退職者の不補充という職場もあり、人員不足が各職場において生じており、住民サービスの低下を来さないと言われておりますが、現実には管理職の兼務や職員のサービス残業などで対応しているようであります。　そこで、過去の議会で、職員採用計画を含め定員管理計画を立て定員管理を図っていくと答弁がされております。このように目標以上の職員削減が行われたために、職員採用の問題や年齢構成など人事管理に支障を来すのではないでしょうか。よって、職員の定員適正化計画についてどのように検討されているのでしょうか、お伺いをします。　また、組織機構の再編、見直しについてもどのように検討されているのでしょうか、あわせてお伺いします。　２点目は、労働時間の適正な把握についてであります。　香川労働局は、厚生労働省通知の賃金不払い残業総合対策要綱及び賃金不払い残業の解消を図るために講ずるべき措置に関する指針を受けて、昨年の11月、サービス残業の解消を図ろうと、県経営者協会や県商工会議所連合会など経済４団体に対して、県内の違反企業の割合が５年連続で増加していることを説明し、賃金不払い残業の解消に向けた適正な労働時間管理の実施などに関する協力要請を行っております。香川労働局通達は、労働者、使用者の役割として、賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針に関する策定を図るようにとされておりますが、坂出市として取り組みについてお伺いをいたします。　坂出市の行財政改革では、時間外手当の削減に向けて効果的な人事配置や職員の健康管理にも十分配意し、振替制度等の積極的活用により極力削減に努めると示されております。そのため、一部の職場では時間外勤務の処理が規定どおり認められていない事例があると聞いております。人事担当部局として、各所属部課の時間外勤務の状況についてどのように把握をし、処理されているのでしょうか、その対応についてお伺いをいたします。　質問の第３は、学校給食の民間委託についてお尋ねをいたします。　松浦市長は、施政方針の中で徹底した行財政改革を実施してまいりますと述べるとともに、３月の坂出市広報では、行財政改革大綱の具体的な取り組みとして14項目にわたって、市立幼稚園の統廃合を初め、学校給食、福祉施設、清掃事業等の民間委託、外部委託の方針が載せられておりました。確かに坂出市の財政は厳しい状況にあると思いますが、地方行政はサービス行政であり、特に教育や福祉、清掃事業等は市民生活にかかわりの深い、また切り離せない行政であると思います。このようなことをかんがみれば、これらの事業の見直しに当たり、幅広い市民の意見を反映した十分な検討をする必要があるのではないでしょうか。　そこで、ことしの４月から松山小学校給食の調理部門を民間委託により実施するとしていますが、松山小学校の給食は昭和34年から身体の健康に関心を持ち、食事の好ましいあり方を体得させるとともに食事を通してよりよい人間関係を育成し、児童の心身の健全な発達に資するという目的を持ち、これまで事故もなく、学校教育の一環として直営で実施されてまいりました。　また、特色ある給食活動として、給食試食会及び親子試食会、これは新入生保護者対象でありますが、６月にやっております。バイキング給食、６年生、これは３月。訪問給食、６年生、３月、等がそれぞれ実施されてきました。こうした松山小学校給食の成果が認められ、昭和57年と平成13年に香川県教育委員会から学校給食優良校として、教員、栄養士、調理師、生徒、保護者などの関係者の努力のもとで表彰がされております。これも関係者の皆さんの御努力に敬意を表したいと思います。　そこで、以下の点について質問をさせていただきます。　１点目は、教育委員会で松山小学校給食の民間委託実施に至った経緯についてであります。　坂出市の教育委員会として、どのような教育ビジョンを持って民間委託の実施を決定したのでしょうか。そして、教育委員会の開催状況と委員会の審議内容について御説明ください。　また、実施するに当たって、地域住民など関係者と地域懇談会が開催されたと聞いておりますが、関係者の対象と懇談会の開催状況、またその意見集約についてお伺いをいたします。　過去２回も、香川県教育委員会から学校給食優良校として、関係者の努力のもとで表彰がされているにもかかわらず、なぜ松山小学校給食から民間委託なのでしょうか、その理由をお聞かせください。　２点目は、地域住民の反対署名に対する行政の対応についてであります。　松山小学校給食の民間委託がことしの４月から実施されると発表されてから、学校給食が民間委託になると、これまで教育の一環として安心で安全な学校給食が後退するのではないかと心配した坂出市民の生活を守る会代表松野昌平が、昨年の12月21日とことしの１月11日に松山校区の住民に対し、安心で安全な学校給食の充実を求める民間委託反対の署名を実施しました。農作業等の関係で留守家庭が多かったにもかかわらず、644世帯、1,200名の反対の賛同署名が集約されたと聞いております。そして、１月26日に松浦市長に対し反対の賛同署名を提出し、２月４日には本多市議会議長に対しても同様の賛同署名を提出をしてまいりました。　そこで問題となるのは、１月26日に松浦市長に対して反対の賛同署名を提出するに当たって、市長の日程調整を申し入れたところ、事務当局から一々すべての陳情や要望に市長が会うことはないと面談を拒否され、川原総務部長、宮内教育部長が対応されたと聞いております。この賛同署名に対する川原総務部長は、３月議会で審議される。粛々と進めていきたいと答え、また宮内教育部長は、教育委員会としては賛同署名についてコメントをしないとのことであり、行政として1,200名の賛同署名した市民に対する対応はこれでいいのでしょうか。松浦市長は、常に市民公平、市民優先を述べておりますが、この市民の切実な声をどのように受けとめているのでしょうか、お伺いをいたします。　３点目は、県内における民間委託の実施状況についてであります。　昨年の９月議会で、私は県内における学校給食の民間委託の実施状況について質問をいたしました。答弁では、飯山町が委託をしている飯山町給食センターの給食と香川県が委託している県立高松北中学の２カ所とのことでしたが、その後県内における民間委託の実施状況についてお伺いをいたします。　４点目は、委託業者の選定方法と選定基準についてであります。　４月から民間委託を実施するわけでありますが、委託業者の選定方法と選定基準についてどのように行うのでしょうか、選定方法と選定委員会の設置、実施要綱、基準等について詳しく御説明をください。　５点目は、職業安定法第44条、職業安定法施行規則第４条１項から４項についてであります。　給食の調理部門の民間委託については、９月議会では請負契約であると答弁がされております。職業安定法第44条、これは労働者供給事業の禁止をうたっておるわけでありますが、「何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない」というようにうたわれております。そこで、請負とは仕事の完成を目的にするもので、使用者としての責任をすべて負担するなど実態がなければなりません。労働者を供給するだけの人貸しだけでの請負は、本当の意味での請負ではないと考えられ、禁止がされております。　また、職業安定法施行規則第４条１項では、１つは作業の完成について、事業主として財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること、２つ目には、作業に従事する労働者を指揮監督するものであること、３点目は、作業に従事する労働者に対して、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること、４点目は、みずからの提供する機械、設備、器材もしくはその作業に必要な材料、資材を使用し、または企画もしくは専門的な技術もしくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであって、単に肉体的な労働力を提供するものでないこととうたわれておりますが、この職安法施行規則第４条についてどのように解釈されるのでしょうか、そしてこれに抵触はしないのでしょうか、お伺いをします。　６点目は、学校栄養士の配置基準と管理体制についてであります。　３月１日の坂出市の広報で、「学校給食の安全対策、衛生管理は民間に委託しても、衛生管理は市教育委員会と学校が責任を持つことには変わりありません」と答えておりますが、これは当然のことであります。次が問題であります。「委託する業務については、栄養職員が定期的に安全・衛生面及び調理技術面について調理員が行った業務を点検します。また、学校及び教育委員会の意向が十分反映できるように管理体制の指導や調理室への立入検査を行うなど、衛生管理に万全を尽くしてまいります」と答えておりますが、次の学校給食衛生管理基準の一部改正との関係から考えますと、職業安定法施行規則第４条１項１号及び２号に抵触はしないのでしょうか、明確にお答えをください。　また、学校栄養士の各学校の配置状況と今後の栄養士の管理体制についてどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。　７点目は、学校給食衛生管理の基準の一部改訂についてであります。　昨年の３月31日、文部科学省は旧総務庁「食品の安全・衛生に関する行政監察結果報告書」の指摘や、最近の鳥インフルエンザ感染、ＢＳＥや残留農薬、またアトピーの対策など、Ｏ157事件以降、学校給食の衛生管理の改善、充実を図り、食中毒の発生防止に努めるよう、学校給食衛生管理の基準の一部改訂の通知を出しております。　特に、学校給食実施者の責任の明確化や、給食用機械・器具の十分な洗浄及び消毒の徹底、２次汚染の防止、検食・保存食の徹底など、学校栄養士の日常点検業務の指導が明確にされております。よって、給食調理場では栄養士と調理員の意思疎通がますます重要となっているのではないでしょうか。そこで、今回の学校給食衛生管理の基準の一部改訂によって、これまでの衛生管理基準と比較して、その主な改訂内容と改善された業務内容についてお伺いをいたします。　また、学校給食衛生管理の基準の一部改訂の中で、民間委託の場合、学校栄養士の日常点検の義務づけに対して、職業安定法との関係についてどのような見解を持っておられるのでしょうか、お伺いをします。　８点目は、嘱託制度採用と民間委託との経費の比較についてであります。　坂出市広報では、民間委託のメリット・デメリットについて説明がされておりますが、委託によるメリットとしては、年間約190日の給食調理業務に見合う人件費抑制による行政コストの削減が可能であるとともに、専門企業に蓄積された調理技術の向上を図られることが期待できますとあります。給食調理業務が行われる190日分の委託経費と理解してよいのでしょうか、お伺いをいたします。　デメリットとしては、受託業者の責任者を通じて指示することになります。これは、学校栄養士が指導できないと認めています。また、委託料が高くなる可能性も考えられますが、有意な契約条件や契約方法を研究し、委託料の抑制に努めてまいるとありますが、委託料を抑制することは人件費を抑制するわけであり、正規社員の配置は考えられませんが、どのように思われますか、お伺いをします。　人件費の削減、コスト論によって民間委託がされますが、民間委託の内容と委託社員の配置人数についてお伺いをいたします。　また、現在坂出市には嘱託員制度がありますが、今回の退職調理員２名を引き続いて嘱託職員として採用するとすれば、その人件費と委託社員との経費の比較をすればどのようになるのでしょうか、お伺いをいたします。　９点目は、食材の安全性の確保についてであります。　けさも出ておりましたが、鳥インフルエンザ感染、61％が鶏肉や卵に不安があると。ＢＳＥや残留農薬、食品の偽装表示、遺伝子組み換え食品など、食の安全に対する市民の不安が高まっている中で、学校給食の食材の安全性の確保が求められております。行政、教育委員会として、業者よりの食材の購入時の検収や、鳥インフルエンザ感染にかかわる食材の使用など、これらの対応についてどのように図られてきたのでしょうか、また今後どのようにされようとしているのか、お伺いをいたします。　また、県においては、県産品等の愛用推進方針、庁内率先利用等を作成して、全庁的に県産品愛用の徹底を図るとしておりますが、坂出市では学校給食における地産地消の状況についてどのようにされているのか、お伺いをいたします。　質問の第４は、幼・小・中学校の技能員業務の外部委託についてお伺いをいたします。　学校技能員は、1872年に学校教育制度が発足して以来、教育環境の整備を担ってまいりました。その後、1975年12月には学校教育法施行規則第49条に、「学校用務員は、学校の環境の整備その他の用務に従事する」と規定がされました。現在、これが学校用務員を配置する法的根拠となっております。昨今、学校は地域防災拠点であると位置づけられておりますと同時に、そこに働く学校用務員は災害時職員として災害時職員動員名簿等に位置づけられていると思います。このような中で、行財政改革による人件費の削減として、幼稚園、小学校、中学校の学校（園）技能員業務を退職者の不補充によって外部に委託を図る方針が出されております。　そこで、最近坂出市内においても、東部地区や王越地区の学校周辺での不審者による児童生徒への嫌がらせ等が発生しておるように聞いておりますが、このような対策について、学校現場における危機管理体制はどのように図られているのでしょうか。既に幼稚園では技能員の外部委託が行われているようでありますが、その委託の内容等についてお伺いをいたします。　質問の第５は、防火対策についてお尋ねをいたします。　防火用水槽の設置についてであります。1995年に発生した阪神淡路大震災では、防火水利の不足が大問題になったと聞いております。このような状況を考えますと、自分たちの地域での火災や災害に対する対策は、発生直後の初期活動が最も重要であります。しかし、そのためには消防水利の確保が必要であります。昨年、府中町内の集落において民家火災が発生し、地元消防団や消防署関係者の必死の消火活動により、隣家への延焼もなく大事には至りませんでしたが、その地域には防火用水槽がなく、上水道用の消火栓だけのため、遠くの池からホースを継ぎ足し消火活動が行われました。この状況を見て、今後の火災対策には防火用水槽の確保が必要だと感じさせられました。このように防火用水槽がない地域は、坂出市内でも多くあると思われますので、防火用水槽について設置基準や手続等についてお伺いをいたします。　以上で第１回目の質問を終わらしていただきます。 ○議長（本多聰君）　答弁を求めます。 ◎市長（松浦稔明君）　議長─市長 ○議長（本多聰君）　市長　松浦稔明君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（松浦稔明君）登壇〕 ◎市長（松浦稔明君）　９番松田実議員の質問にお答えをいたします。　三位一体改革に対する御質問でございますが、財政問題、三位一体の改革についてもそうなんですが、私がこのまましゃべりますと、私が殊さら誇張して財政危機を訴えて締めつけると、こういうような印象にとられても困りますので、これ財政当局が書いた原稿であります。そのとおり読みます。　かつて平成12年４月１日に地方分権一括法が施行されて以来、地方分権の名のもとに機関委任事務の廃止を初めとして、事務事業や一定の権限が地方に移譲されましたが、国の法令等による基準は緩和されず、地方の自己決定、自己責任に基づいてサービス水準の決定ができるものにはなりませんでした。さらに、これに見合う財源の移譲は伴っておらず、いわば名ばかりの地方分権を体験したことは記憶に新しいところでございます。　今般の三位一体の改革につきましても、国、地方合わせて700兆円という国全体の借金体質の改善に向けた構造改革が根底にあることは言うに及びません。施政方針でも申し上げておりますように、地方の自立、自己決定、自己責任など、その目指している方向についてはいささかも異論を唱えるものではありません。しかしながら、その実情を見ておりますと、特に地方自治体の財政面への影響では全く逆の方向に向かっており、地方分権改革が目指す税源移譲と権限移譲が一体的に実現されていないと言わざるを得ないものであると考えております。　さらに、今後はこうした状況がますます厳しさを増していくことは明白であり、また避けて通れないものであるとも認識いたしております。したがいまして、私たち地方自治体においては、徹底した行財政改革を推し進めることによりこの正念場を乗り越えていかなければならないものと考える次第であります。これ、財政当局の認識がこのとおりであります。私の認識と一つも変わらないわけであります。　それで、次に三位一体改革に対する全国市長会の提言の主な内容と、こういうことでありますが、これは国の方針も変わりますので、今まであったことをちょっと申し上げますが、今回の三位一体改革に対して、１兆円を削減すると、こういうことの中に、実は初めに生活保護の国庫負担金といいますか、補助金というんですかね、これがあったんですね。これはだめだと言って、市長会は反対をいたしました。そうしたところが、それにかわるものを出せと、こういうことになりまして、私、ちょうど東京で会議をしておりましたそのときに、全国市長会の事務局の方がやってまいりまして、２分間だけ時間をくれと言いますから行ってみたら、公立保育所の運営負担金にそれ切りかえると、こういうことでありました。私も、とっさの場合で何とも返答のしようがなかったんでありますが、しかしもう官邸に行く準備をしておるので、ぜひひとつ社会文教の担当者でありますから、そのもう了解をしておいてくれと、こうおっしゃいますもんですから、それは一応市長会の会長が官邸にこのことで行かれるという事実は了解したと、こういうことを申し上げておきましたら、実はそのとおりになったんです。　ただ、生活保護を残して、公立保育所の運営負担金が、これが一般財源化されたわけでありますが、民間の保育所はそのまま残っておるわけですね。これはどういうわけか、補助金を廃止すると、負担金を廃止するということにはなっておりません。それどころか、最近中央では、公立保育所を民営化すれば補助金がふえるという話がざあっと流れております。事ほどさように、民間にやれるものはすべて民間にやらすんだという今の政府の方針はかなりのようなもんだと私も印象を受けております。　私は、もともとは大体補助金は残しておくべきだという論者でありますから、例えば、補助金をくれという陳情には、私が非常に重宝されております。文科省の義務教育の国庫負担金、これをカットするという方向で今話が進んでおりますが、これも私はこの補助金のカットはとんでもない話だと、義務教育のバランスが崩れると。やはり義務教育は、国全体、同じバランスでなきゃあいかん、一定の水準はこれは国家が保障しなきゃいかんと、こういうことを言って、私も言うもんですから、ぜひ私が今担当しております分権型教育研究会の中で、それをひとつまとめてくれたらありがたいと、お互いに文科省の高官との話の中で、私も反対だし、文科省もこれは非常に困ったことになると、こういう話でしたから、そういうことができないものかと、こういうような話が今動いております。私も、できればこれは決議をして、義務教育の国庫負担というものは残すべきだと思っておるんですが、ただ、私もそれについては、やはりこれからの義務教育というものも、やはり学校の、いわゆる学校経営をやる、いわゆる管理者、校長先生クラスは少なくとも経営意識はきちんと持って教育に当たるようにしなければ、私はいかんだろうと、こういうことも強く申し上げております。　以上が大体全国市長会の模様でございます。　以上、私から御答弁申し上げて、以下部課長をもって答弁いたさせます。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　９番松田議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、三位一体改革の影響についてお答えをいたします。　昨年６月の骨太の方針の中で、政府は平成18年度までに４兆円の地方向け補助金を廃止、縮減し、それに伴って地方自治体が財源不足になるのを補うため、所得税、消費税等の基幹税の中から税源移譲をする方針を掲げました。11月の経済財政諮問会議では、小泉首相より平成16年度は１兆円の補助金の廃止、縮減等の改革を行うべきだとの指示があり、昨年末から各省庁間で地方を巻き込んでさまざまな議論が展開されました。補助金では、義務教育費国庫負担金の一般財源化、生活保護費負担金や児童扶養手当負担金の負担率の引き下げ等が、税源移譲ではたばこ税の移譲等が検討されたところでございます。　最終的には、公立保育所運営費、介護保険事務費交付金等の補助金2,353億円のうち、10割もしくは８割相当の2,198億円と、平成15年度に芽だし措置されていた義務教育費国庫負担金のうち、共済長期分等の2,344億円のうち８分の７相当の2,051億円の合計4,249億円が、所得税の一部を使途を限定しない一般財源として地方へ譲与する所得譲与税として創設することが決定されました。　また、義務教育費国庫負担金のうち退職手当、児童手当等につきましては、今後大きく増加していく義務的な経費であることから、当面は所要額の2,309億円全額が税源移譲予定交付金として確保されました。残る約4,000億円の大半は公共事業の見込みであり、事業そのものが見直されるため、財源措置はない見込みであります。同時に、交付税改革についても、単独の投資事業の縮減、人員減員に伴う人件費の減、段階補正の見直しの継続、アウトソーシングによる効率化を反映させた単位費用の算定等、地方財政計画の歳出を抑制し、交付税総額を抑制していく方針が示されております。　このような国の地方財政対策のもと、編成した坂出市の平成16年度予算でその影響を見ますと、国庫補助金等の廃止、縮減等で約２億円の減額、一方所得譲与税として約１億円の増額、差し引き約１億円の財源不足と考えております。また、公共事業に係る国庫補助金の動向については、今はまだ具体的な方針、補助内示等が出ておりませんので、詳細はわかりませんが、一段と厳しくなることは間違いありません。加えて、地方財政計画では平成15年度の決算見込みに対して、地方交付税でマイナス6.5％、臨時財政対策債でマイナス28.6％の減額方針であり、本市の平成15年度の決算見込みと比べますと、影響額は約５億円になります。　以上のような状況でありますので、現時点でわかる範囲での影響額は、三位一体改革全体では、国庫補助金、地方交付税、臨時財政対策債等を合わせて約６億円と考えております。　次に、人事・定員管理についてのうち、定員適正化計画の策定状況についての御質問にお答えをいたします。　職員数の適正化につきましては、普通会計において150名削減を目標に、減員補充にて随時職員数の削減に取り組んでまいり、その結果、平成３年度より２分の１の減員補充にて取り組んでまいりました定員適正化計画は、目標の16年度を待たずして150名削減を達成し、本年４月には187名、目標の125％の削減が予想されております。また、これに伴う経費節減金額の合計は約62億3,000万円が見込まれております。今後の定員管理計画についてでありますが、行政管理の近代化、効率化をより一層推進するとともに、行政サービスの民間への移管及び民間委託等の手法により適正なる職員数まで削減することを基本方針として、さらなる職員数の削減を目標にした中長期的定員管理計画を策定してまいる考えであります。　また、組織機構の見直しにつきましては、先ほど20番議員の代表質問に御答弁申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解をお願いいたします。　次に、労働時間の適正な把握についての御質問でございます。　労働時間の把握、管理につきましては、一般職員が時間外勤務をする場合は、所属長の時間外勤務命令に基づき、係長及び課長補佐または課長が同席しての管理のもとに行われ、退出時間の最終的な確認は守衛が確認、押印するという体制になっており、常に時間外勤務の的確な把握に努めております。また、各所属長に対しても機会あるごとに、一般職員がやむを得ず時間外勤務をする際は、必ず管理職の同席のもと適正な時間管理が行われるとともに、課内の応援体制の確立などにより時間外勤務の縮減が図られるよう指導をいたしているところでございます。　今後におきましても、労働基準法等の関係法規を遵守することはもちろん、平成15年５月23日付で厚生労働省より出されました賃金不払い残業対策要綱及び賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針等の趣旨も十分尊重、検討する中で、労働時間の適正な把握と管理に努めるよう、再度周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、学校給食の調理部門を民間委託することの反対署名について、市長の考えを示せとの御質問でございます。署名につきましては、１月26日、私総務部長と教育部長が受け取り、代表者の方より署名の趣旨等についてお話がございましたが、署名用紙の趣旨説明において、単独調理場方式をやめて給食センター化を進めるような表現、食材料等の購入や献立の作成を含んだ給食業務全体を民間委託するような表現、及び採算性のみを優先しているかのような表現になっており、地域の住民の方々に署名を求められたときに、私どもが進める学校給食の委託内容が署名された方々に十分伝わっているのか、甚だ疑問でございます。聞くところによりますと、署名された方の中には、署名を求めに来られた方が、署名してもらえないと給食調理員がやめなければならないといったようなことを言われ署名をした方々もいると聞いております。私どもは、学校給食の民間委託を進めるに当たって、給食調理員がやめなければならないとは一言も言っておりません。民間委託は、職員の身分を保障しながら、可能なところから実施してまいります。したがいまして、署名を求めるに当たって、住民の皆様に誤解を招くような表現で署名を集めておられることから、御質問者が言われる市長の考えについて申し述べることは控えさせていただきます。　以上でございます。 ◎教育長（中井冨普君）　議長─教育長 ○議長（本多聰君）　教育長　中井冨普君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（中井冨普君）登壇〕 ◎教育長（中井冨普君）　９番松田議員の教育委員会で学校給食の民間委託実施に至った経緯についての御質問にお答えいたします。　御案内のように、坂出市では効率的な行財政運営を推進するため、行財政改革に鋭意取り組んでおります。平成８年の第１次行財政改革大綱において、既に学校給食について行政コストの縮減を図り、行政責任を確保しつつ、行政サービスを低下させることなく、より効率的な行財政運営に努める旨のことが求められております。申し上げるまでもなく、学校給食は教育活動の一環として重要な役割を果たしており、単にコスト削減のみを追求するのではなく、安全、安心でより豊かな質の高い学校給食を目指していくことが最も重要であると考えております。　このような状況のもと、教育委員会といたしましては数年来議論を重ねてまいりましたが、中長期的な見地から、給食サービスを低下させることなく、衛生面での安全性を確保する中で、むだ、むら、むりのないより効率的な運営を進めていくために、学校給食調理業務の民間委託を平成16年度から実施することについて、昨年の５月23日に坂出市教育委員会会議の中で、全会一致の賛同を得て意思決定したものでございます。　次に、地域住民への懇談会等の開催状況及び意見内容についての御質問にお答えいたします。　まず、平成16年度から計画しております松山小学校給食調理業務の民間委託につきましては、地元ＰＴＡ役員や学校評議員さん、保護者の方々に対する説明会を、昨年８月から12月までの間に通算４回開催いたしました。また、地元自治会や各種団体等の方々を初め、今後松山小学校への入学を予定されております地元幼稚園、保育所の保護者の方々をも御案内する中、地域懇談会を昨年12月に通算３回開催いたしました。これらの説明会や地域懇談会で多く出された御質問の内容は、委託後も給食の質は変わりませんかというもの、また委託後の衛生面は大丈夫ですかというものでした。これに対しましてお答えいたしましたことは、委託後も今までどおり県の栄養職員が献立を作成し、食材料の決定、購入も従来どおり学校給食会で行いますので、学校給食会が注文した以外の食材料が使用されることはありませんということ。また、衛生面では、業者との委託契約に際して、国の安全衛生基準に適合するよう仕様書の中にきめ細かく盛り込むことにより、衛生面での安全性に万全を期してまいりますというものでありました。　次に、なぜ松山小学校からなのかとの御質問にお答えいたします。　松山小学校の選定理由といたしましては、単独調理方式の小学校におきまして、学級数や児童数などの標準的な規模を勘案する中で、総合的に教育委員会が選定したものでございます。　次に、食材の安全性の確保についてお答えいたします。　まず、食材の選定と検収についてであります。本市の学校給食に使用する食材については、御案内のように、坂出市学校給食会で選定し、一括購入をしております。選定に当たっては、産地が特定できるもの、遺伝子組み換え食品でないもの、牛由来原材料、すなわち牛エキス等を使っていないものなど、安全性の確認がとれるものに限定しております。また、検収については、業者からの食材納入時に担当者が確認しながら直接受け取っております。　次に、鳥インフルエンザについてでありますが、ウイルスは70度以上の加熱処理で死滅すると言われております。また、鶏卵、鶏肉を食べることにより鳥インフルエンザウイルスが人に感染した例は報告されておらず、食材としては安全と考えられますので、通常どおり使用しております。今後の情報については、速やかに対応してまいりたいと考えております。　次に、本市の学校給食での県内産の食材使用状況についてお答えいたします。　本年１月の献立で申し上げますと、県内産を100％使用したものといたしましては、主食の米は県内産のヒノヒカリ、野菜では21品目のうちキャベツ、コマツナ、大根、中ネギ、マンバ、シイタケ、金時人参、ブロッコリー、ホウレンソウの９品目、果物ではキウイ、温州ミカンの２品目、肉類では牛肉と鶏肉の２品目でした。魚では、県内産のハマチを使用しております。また、学校給食週間では、坂出産の金時人参や温州ミカンを使用しております。今後も、県内産の食材をできるだけ多く取り入れながら、安全で安心して食べられる学校給食の実施に努めてまいります。御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ◎教育部長（宮内安隆君）　議長─教育部長 ○議長（本多聰君）　教育部長　宮内安隆君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（宮内安隆君）登壇〕 ◎教育部長（宮内安隆君）　９番松田議員の御質問に御答弁申し上げます。　まず、平成15年９月定例会後の県内における学校給食の民間委託実施状況についての御質問でございますが、県内自治体における学校給食民間委託実施状況については、平成15年９月定例会において９番松田議員に御答弁申し上げたとおりで、その後新たに民間委託したところはないと認識いたしておりますが、東かがわ市においては、平成18年度稼働を目標に、給食センター建設とあわせて学校給食業務の民間委託に向けて鋭意検討していると伺っております。　なお、平成14年５月１日現在の全国における学校給食業務の民間委託状況は、調理業務の委託率は13.4％で、学校数が4,134校ございます。これは文部科学省の調査でございますが、年々増加の一途をたどってございます。　次に、給食調理業務の民間委託業者の選定方法と選定委員会の設置、実施要綱、基準等についての御質問にお答え申し上げます。　給食調理業務の民間委託業者の選定に当たっては、教育委員会において学校給食の教育的意義や学校給食に深い理解を有しているか、また一定の経験年数以上の栄養士、調理師の資格を持つスタッフが必要数確保されているか、さらには委託業者の信用状況などを示した学校給食調理業務委託業者選定基準等を策定いたしまして、これをもとに業者の実績や熱意なども十分に調査し、その中から基準を満たした信頼の置ける会社を選びたいと考えております。また、この選定方法及び契約方法につきましては、坂出市工事請負等審査委員会に諮り、その決定に基づき、平成16年４月上旬の学校給食の開始を目指して着実に事務を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食民間委託の請負契約をするに当たって、職業安定法、同法施行令等に抵触することはないのかとの御質問でございます。職業安定法第44条の規定の趣旨は、中間搾取を排除した労働基準法第６条の趣旨をさらに徹底させたものであり、労働関係の民主化及び労働者の地位の向上を図るものとされております。また、労働者供給事業の具体的認定基準につきましては、職業安定法施行規則第４条におきまして、「労働者を提供しこれを他人の指揮命令を受けて労働に従事させる者は、たとえその契約の形式が請負契約であっても、次の各号のすべてに該当する場合を除き、法第４条第６項の規定による労働者供給の事業を行う者とする」と、このようになってございます。したがいまして、労働者を提供し、これを他人に使用させるような事業であっても、職業安定法施行規則第４条第１項第１号から第４号のすべてに該当する場合、労働者供給事業には該当しないと判断できますので、今回の場合、請負契約を締結しても法令等には抵触しないと考えておるところでございます。　次に、学校栄養職員の配置基準と管理体制についてでございます。　まず、管理体制についてでありますが、日常業務の中で調理作業が適正に実施されているかどうかを確認する必要があります。問題点が見つかった場合は、責任者を通して指導、助言することになっております。　次に、学校栄養職員の配置基準と状況及び今後の管理体制についてであります。学校栄養職員の配置につきましては、国の基準では、児童生徒550人以上の学校に１名、それ未満の学校には４校に１名となっております。本市の小学校では、西部小学校、東部小学校、林田小学校の３校に、また中学校では坂出中学校、白峰中学校の２校に、それぞれ１名の学校栄養職員が配置されております。これまで学校栄養職員は、主に置籍校で衛生管理の指導や食に関する指導を行ってまいりました。そこで、昨年の８月20日の地域教育行政懇談会におきまして、松浦市長より現在の学校栄養職員配置基準に対して、置籍校以外の学校にもこれからより広く指導を行えるよう、他校との兼務を強く要望してきたところでございます。その結果、平成16年度より学校栄養職員の兼務が可能となる予定であります。今後、各学校の給食調理業務において、衛生管理の徹底がより図られていくものと考えております。　なお、松山小学校への学校栄養職員の配置も強く県の方に要望しているところでございます。　次に、学校給食衛生管理の基準の一部改訂についてお答えいたします。　学校給食衛生管理の基準は、平成８年に腸管出血性大腸菌Ｏ157の食中毒事故が発生したことによりまして、平成９年４月１日に食中毒の防止対策として、当時の文部省が制定したものであります。平成15年３月31日には、その一部改訂が行われました。その改訂点でございますが、学校給食実施者の責任の明確化等、使用機械・器具の十分な洗浄及び消毒の徹底、給食従事者の健康管理の徹底、食品の適切な温度管理、二次汚染の防止、検食・保存食の徹底、以上の６項目でございます。　次に、改善された業務内容についてでありますが、学校給食については、設置者である市教育委員会が安全な学校給食を実施するよう必要な措置を講じることとなっており、具体的にはウエットシステムの調理施設におけるドライ運用や、食品の納入時における検収の記録及び保存などでございます。また、ドライ運用につきましては、学校栄養職員の指導のもと、15年度より実践し効果を上げている学校もあり、すべての学校で実施できるよう取り組んでおります。食品の検収についても、検収簿の整備を図り、安全な食品の受け入れを徹底してまいります。また、機械の洗浄、消毒、日常点検票による給食従事者の健康管理の把握、食品の温度管理の記録、二次汚染を防ぐための作業工程表、動線図の工夫、検食・保存食の記録については、研修会等で周知徹底を図ってまいりました。今後も、国の示す学校給食の衛生管理の基準を遵守できるように努めてまいりたいと考えております。　次に、学校給食調理が行われる190日分の委託経費と理解してよいかとの御質問でございますが、委託経費に含まれる給食実施日は186日となり、これとは別に、各学期の給食開始前と終了後の清掃及び施設設備の点検、研修会への参加等に要する日数を加えまして契約することといたしております。　次に、民間委託料の内容と配置人数についてどうなるのかとの御質問です。また、委託料を抑制することは人件費を抑制するわけで、正規社員の配置は考えられないと思うがとの質問でございますが、まず最初に民間委託する業務内容でございますが、民間委託する業務内容は、食材の検収、調理、配食及び運搬、食器等の洗浄、消毒保管、残菜処理作業等でございます。また、委託業者側の調理員の配置についてでございますが、教育委員会においては、既に市職員の場合、調理員の配置基準を設けております。委託業者側の調理員の配置についても、おおむねこの配置基準に従いまして２名以上の社員を配置することになると考えております。また、このほか常勤の現場業務責任者を配置することになります。　次に、委託料を抑制することは人件費を抑制するわけで、正規社員の配置は考えられないがどう思うのかという御質問でございますが、教育委員会といたしましては、数社による入札または見積もり合わせにより適正な競争が行われますので、そこで委託料は抑制されると考えております。　次に、退職する調理員を引き続き嘱託職員に採用した場合、人件費と委託経費を比較すればどうなるのかとの御質問にお答えいたします。　仮に、退職する調理員を引き続き嘱託職員に採用して、調理場のすべての業務を嘱託調理員のみに任せた場合、責任の所在があいまいなため、衛生管理面での安全性が懸念されるところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、責任の重さから最低１名以上の正規職員を責任者として配置する必要があると考えております。このため、人件費は嘱託職員１名、年約185万円と正規職員１名の退職金を含んだ生涯賃金、年平均約780万円を合わせまして、年約1,000万円が見込まれます。一方、消耗品等を含んだ委託料は年間約800万円を見込んでおり、差し引きますと委託の方が年間約200万円少なくて済むということになります。　次に、これを長期的な観点に立ち、すべての調理場を委託せずに正規職員と嘱託職員で運営する場合、責任者となる正規職員数は、学校給食14施設ございますが、各１名と応援要員２名の16名が最低必要であると考えております。また、嘱託職員数は、現在の配置基準に当てはめますと27名必要でございます。こうした条件のもと試算しますと、正規職員は16名分で年約１億2,500万円となります。また、嘱託職員27名分で約5,000万円となり、洗剤・調理関係の消耗品など年400万円を合わせまして年約１億7,900万円となります。一方、学校給食14施設すべてを調理業務のみ民間委託した場合を試算しますと、電気料金、水道料金を除きました概算の経費は年１億6,000万円となり、差し引きますと、嘱託職員の場合より民間委託の方の経費が年間1,900万円ほど支出が少なくて済むということになっております。　それから次に、幼稚園での技能員業務の外部委託の内容についてお答えいたします。　現在、幼稚園４園の技能員業務をシルバー人材センターに委託しておりますが、委託している業務内容は、文書・物品の送受、校園庭の清掃、樹木等の手入れ等の環境整備、行事の準備・後始末、施設整備の軽易な修繕等であります。他の幼稚園における正規職員と同様の業務内容でございます。　次に、現在幼・小・中学校における防犯・防災上の設備面での管理体制につきましては、緊急事態が発生した際の非常用緊急通報システム、防犯アラーム、インターホン、警察官立ち入りプレートを設置しているなどの対応を講じております。こうした中、市内においても不審者による嫌がらせや声かけ事件が発生しております。また、学校や園への不審者侵入の不安がございます。これらに対して、学校や園では登下校の仕方を指導したり、危機管理マニュアルを作成し、訓練を通じて実践的な力をつけております。特に本年度は、学校・園で不審者侵入に対するマニュアルを作成いたしまして、教育現場に合った訓練を重ねているところでございます。市教育委員会でも、この学校や園における安全対策を優先課題といたして取り組んでおります。教育現場や警察署や少年育成センター等と連携し合って情報交換をし、迅速な対応ができるようにいたしております。御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ◎消防長（三木和夫君）　議長─消防長 ○議長（本多聰君）　消防長　三木和夫君　　　　　　　　　　　　　　〔消防長（三木和夫君）登壇〕 ◎消防長（三木和夫君）　９番議員の防火水槽に関する御質問にお答えいたします。　防火水槽は、いつどこで発生するかわからない火災に際して、緊急に使用する水利施設であります。阪神淡路大震災のときのように、水道管が断裂し、消火栓が使用不能になった場合には、極めて有効な消防水利であります。　ところで、防火水槽には３種類のものがございます。第１は、市町村が消防の目的で設置し、維持管理するもの、第２は、地域、集落など民間が設置をして市に寄附をするもの、第３は、民間が設置をして民間が管理をするもの、以上の３種類でございます。このうち第２の、民間がつくって市に寄附をするものにつきましては、消防車の進入が容易であること、ポンプで取水できるだけの深さを有すること、おおむね40立方メートルの貯水容量があることを基準にいたしまして寄附を採納いたしております。この基準は、通常の民家火災に必要な水利基準でございまして、国が定めております消防水利の基準及び消防防災等施設整備費補助金交付要綱に掲げられている基準でございます。　次に、第３の民間がつくって民間が管理するものにつきましては、特段の基準や制約はございませんが、少なくとも消防車の進入が容易な場所であること、特に無蓋の、つまり覆いやふたのない防火水槽の設置につきましては、幼児や児童の転落事故につながるおそれがありますので、安全管理施設について万全を期することが重要でございます。いずれにいたしましても、地域におきまして防火水槽を設置する場合には、あらかじめ消防本部と十分協議をしていただきますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ◆９番（松田実君）　議長─９番 ○議長（本多聰君）　９番　松田　実君　　　　　　　　　　　　　　〔９番（松田実君）登壇〕 ◆９番（松田実君）　それでは、２回目の質問をさしていただきます。　先ほど来、市長の三位一体改革についての考え方が示されております。当然、これからはやっぱり税源移譲、そういった問題が重要であるということ。今回所得譲与税、それから税源移譲予定交付金というのが創設をされましたが、こういった問題についてはやっぱりまだまだ創設されたにすぎないということで、今後はどのように具体的に、市長が言われたような補助金の削減でどのような、具体的に何年後に税源移譲されるのかというようなことを、やっぱり政府に当然求めていくべきではないのかなということですね。これは強く、そういったように国の方で、地方に税源移譲、やっぱり完全にするような状態を求めていただきたいというふうに思います。　それから、先ほど学校給食の問題で、総務部長から、どうも反対署名をした中で、給食センターに切りかえるような、逆行したような民間委託というようなことを言われておりますが、よく署名の内容をよく読んでいただいたらいいんじゃないかと思いますよ。皆さん署名をしていったときに、署名用紙と、それからそれにかかわる内容についてちゃんと資料を持っていっとるわけです。ここに書いてあるのはどういうことかいいますと、多くの自治体が給食センターに切りかえておると、多くの自治体がね。しかし、坂出市の場合は、これまでも単独校で調理場をやっておると。これは、どこよりも学校給食が大切だということの理解のもとで、単独校でやられておるんだということを言っておるわけですよ。　そういう中で、全国に例のない民間委託というのは、給食調理部門が、先ほど教育部長の方から14.3％と言われましたが、これは東京周辺がほとんどなんです、東京周辺がね。後でまた言いますけれども、そういったように全国でも給食調理部門だけをやるというのは、香川県でもあれでしょう、言ったんは２校でしょう。高松の北中と飯山のでしょう。そういったような、全国、香川県にも例のない、こういったことが、給食調理業務をするいうことについては不安でありますよと。ほんで、ましてや、先ほど言いましたように、松山小学校は給食優良学校として２回も表彰されておる給食なんです。調理員が一生懸命やって、何ら質も低下もしない。そういったような中で、こういうようになぜ松山の小学校の今までやっておられた調理員、それから栄養士、先生、生徒、保護者、こういった連帯になって今まで来ておったのが、なぜこの給食調理部門の質を高める、今までやってきた分の質を、まだこれ以上質を高める。今、優良校としてやって質を高めてきた調理を民間委託で。後でまたこれ言います。経費の比較の問題で言いますけれども、そういったことについての署名をとったわけで、何も地域住民を心配させるような署名の内容ではありません。その辺はもう一度はっきりした答弁をいただきたい、よく読んで答弁をいただきたいと思います。　それから、先ほど経費の問題を言われました。ほんで嘱託であれば185万、それからもう一つ、正規の職員やったら780万、これはあれでしょう、30年勤めてのでしょう。ほんだら、平均で今780万もらっとんですか。今、780万、全部がもらっとんですか、780万ちゅうんは。そういうような、間違った30年、41名の１億5,000万。３億幾らを41名で割ると780万円になると思うんです。それを、30年間、全部が30年間勤めて780万。今の段階で全部780万もらっておるんですか。それを、今言いましたように、委託すれば800万。780万と185万で、1,000万と800万で200万の差があると言われておりますけど、こういったような間違った計算で市民に、30年間、全部が30年間の経験のある人、あればそれは確かに780万と言いますけども、これは経験年数が30年の800万というような人は、それは退職するときにもらえるわけです。そういうことを考えてせんと、一方的に41名分の人件費を１人当たりで割ったやつを足すいうことは、これは大きな間違った、何いうんですか、地域住民への説明だというように思いますよ。これについてはもう一度お答えください。　それから、学校栄養士の先ほど基準も言われておりますが、特に学校栄養士の問題点は、職業安定法、やっぱりこれだけ衛生管理基準をきつくされて、民間委託になった場合は学校栄養士は指導ができんわけですよ。そうすると、５名しかいない学校栄養士がどのように、兼務ができると言いましたけれども、日常業務の点検を学校栄養士はせないかんいうことになっとるのが、５名で、足らないとこは市費ででもやらなければならないというように今度は義務づけられとんですよ。ほんで、そういう中で、山形県の藤島町議会では、学校栄養士の指示ができない調理はもう本来あり得ないいうことで、民間委託を撤回しとんですよ。さらには、市川市や、それから杉並区では、職員が、パートが、先ほど経費が安くなると。ま、一種の競争原理、競争して経費を安くすると。競争すればするほど、業者は安く見積もるわけです。ほな、その調理員さんの賃金というのはパートや、そういうことになってですね、ある市では、１年間に20人の調理員が入れかわったと。そういったことで、これでは安全な給食ができないということで撤回しておるということが、船橋市とか、それから市川、あちらの方でどんどん出てきよるわけですよ。そういうことをやっぱり十分にせんと、ただもうコストを安く、ほな競争さして安くするいうことは、確かに企業は営利ですよ。安くなるのはいいことかもわからんけれども、営利で、働く人がパートや、そういう人になると。　ほんで、お尋ねしますが、何名配置、２名以上と言われておりますが、その２名以上の中に栄養士がいるのかいないのか。それから、その栄養士はちゃんとした資格を持った栄養士なのか。そういったものは選定基準の中にきちんと入れておかないと、選定方法は坂出市の審査委員会で審議して決定していくと言われておりますが、佐賀市とか、さらには江戸川区、こういったところは学校給食調理業務の民間委託業者選定委員会が評価基準とか、さらには選定基準ということをきちんとつくって、それでやっとるわけです。それから、佐賀市でも学校給食調理等業務委託業者選定方針というようなことをきちんとうたっておるわけです。そういうことの中で、当然学校給食の民間委託、これは委託をせよと言うわけではありませんけれども、坂出市の場合は今の段階では選定基準がはっきりされてない中でやろうと。どういうような業者を今されておるんでしょうか。私の昨年の９月議会の質問では、今飯山で、ある業者を入れておるけれども、これは県外に本社があって、ほんでこの業者を調理業務のみの委託では一般的ではないと。それから、飯山町に入っておる業者は、本社が県外にあって、ほんで調理業務のみの委託であるので一般的ではないと。それで、調査研究をしてまいるという答弁をしておるんですが、香川県の中に本社がない、今言いましたように調理業務のみは、それは一般的でないという９月議会の答弁について、どのように今回の業務を委託をしていこうとするのをどういうように整合性をとるのか、その辺についてもお尋ねをいたします。　それから、先ほど松山小学校のことについては、私は本当に松山住民の声も聞いております。もう教育委員会のこの地域の懇談会で、教育委員会は決められたことやから言ってもしょうがないと。もう決まったことやと、決まったことをする。もう来年の４月はするいうことで決まった、そういう説明ばっかりやと。だから、もう十分に住民の意見を聞かれないと。それから、もう仕方がないことやとか。それから、本当に今これは本当に子供のことを心配した、これから小学校に入るのでこういうことは気になるので頑張ってほしいとか、いろいろ言われました。中には大きく反対する声で署名をしてくれなかったという家庭もありますけれども、644世帯ですよ、644世帯。1,200名のね、松山校区の644世帯、1,200名の人が署名をしてくれとるわけです。これを無視してでもやろうという、そういうことなのか、その辺を再度教育長なり市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上で第２回目の質問を終わります。 ○議長（本多聰君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　９番松田議員の学校給食の民間委託についての再質問にお答えをいたします。　私が先ほど御答弁で申し上げましたのは、この署名の文書におきまして、これまで学校ごとに調理場にこだわってきていた、こういうことがこう記述されております。あたかも、単独調理場方式をやめ給食センター化を進めるかのような、誤解ともとれるような文書内容になっているということを御指摘申し上げたわけでございます。　以上でございます。 ◎教育長（中井冨普君）　議長─教育長 ○議長（本多聰君）　教育長　中井冨普君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（中井冨普君）登壇〕 ◎教育長（中井冨普君）　９番松田議員の再質問に、全般的なことについて少しだけお答えさしていただきたいと思います。　いろいろな場所、機会で私申し上げているんですが、今の時代を考えた場合、非常に厳しい財政状況でありながら、学校に求められていることはますます大きくなってきております。御案内のように、５日制に変わりましたし、それから新しい教育課程が始まりまして、いろいろな課題に対応する必要に迫られております。それから、坂出市の学校の施設設備を見ました場合も非常に古くなっております。そういった改修、改善等も含めて、幾ら経費があっても足りないというのが私の本音なんですけども、今、過去ずっとさかのぼって見ていきますと、教育予算というのはやっぱり市の10％前後をいつもいただいております。そして、いつも思うのは、私たち教育委員会が決定したことに対して、市長部局、財政当局が非常に最大限の尊重をしていただきまして配慮をしていただいているということです。　今回もそうですけども、行財政改革大綱の中にもう六、七年前からうたわれておりますように、やはり教育部門といいながら、何らの自助努力もせずにはもういけないんだということ、私たち教育委員会、教育委員さん全員の意見ですけども、そういう考えになっております。今回の給食の調理部門の民間委託あるいは幼稚園の統廃合も、その中の一つでございます。そういうことで、できるだけの自助努力をしながら、しかし、条件としては質を落とさないということ、あるいは安全、安心といいましょうか、教育の内容の質を落とさない、それから給食の質を落とさないということ。できれば少しでもよりよくというような気持ちがありますけども、そういうことで何かこう手だてはないのかなということで、いろいろと議論を重ねてまいりました。その結果として、こういうことを公にさしていただいているわけです。そういう背景をいろいろと御勘案いただきまして、御配慮をいただけたらありがたいなと思っております。　以上でございます。 ◎教育部長（宮内安隆君）　議長─教育部長 ○議長（本多聰君）　教育部長　宮内安隆君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（宮内安隆君）登壇〕 ◎教育部長（宮内安隆君）　９番議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、780万円の内訳でございますが、780万円の内訳につきましては、620万円が生涯賃金の給与でございます。20歳から入って60歳で定年退職するという想定のもとの生涯賃金でございます。その上に、１人平均退職手当2,600万円を35人で、14年後に民間委託がすべて終わると仮定しまして、35人掛けて14年で割って、さらに41人で割って、１年当たりの経費を出して780万となってございます。　それから次に、栄養職員の兼務でございますが、従来まで栄養職員は、小学校の場合は４校に、549人以下の場合は４校に１人ということで、先ほども申し上げましたように、東部、林田、西部に拠点校として配置しております。それで、年に何回かは他校へも指導に参っておったんですが、４校に１人といえども、３校を年間を通じて指導をする必要があると、こういうようなことを市長が指摘しまして、今回４校を平等にとはいきませんが、平等にというたら25％ずつになるんですけど、それでは栄養職員が落ちつかないということで、本務校で５割以上、あと３校に公平に指導していくいうようなことになりましたので、従前より増して指導が徹底してくるものと思っております。　それから、学校栄養職員が給食場に立ち入るっていうことが、職業安定法の44条に抵触するのではないかということですが、そもそも栄養職員は給食場の中に入って指導しなければならない項目がたくさんあります。そういった意味で、今後も民間委託されたとしても、そういった指導はしていくんですが、ここが大事なので、指導していって、その指摘事項につきましては責任者を通じて文書なり口頭で指導していくと。個々の民間の調理員に指導していくいうことは、44条に抵触するわけです。しかし、これからも指導していく上では、責任者を通じて指導していくことになりますので、職安法44条には抵触しないと考えております。　それから、業者選定の基準につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、議会の議決を経まして、今後そういう選定基準を、まあ案はできておりますが、発表の段階でございませんので、今後選定基準を設けて選定をしていきたいと、このように考えております。 ◎市長（松浦稔明君）　議長─市長 ○議長（本多聰君）　市長　松浦稔明君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（松浦稔明君）登壇〕 ◎市長（松浦稔明君）　非常に議論がわかりにくくなりました。なぜかといいますと、20歳から１人ずつ、ずっと配置したその平均とかいう仮定のことを言われますからね、非常に議論がわかりにくい。だから、退職金を入れてどうのこうのいうと。今年俸で、今いらっしゃる調理員の平均は780万、これはおわかりですね、780万。これを190日で割りますと、１日が幾らになりますか。すごい高いもんなんですね。その部分だけを何とかひとつ安くして、民間委託して、これ首にすると言っておるわけじゃないですよ。首にすると言っておるわけじゃないんです。これは公務員ですから、地位が保障されております。その部分だけなんです。あとは全部今までのとおりなんです。そのことを私はぜひ御理解を願いたい。決して、その方たちをすぐやめてもらうとか、こんなことを言っちゃおりません。ですから、そのあたりが正確に伝わってないから。これ、私本当にじかに聞いた話ししますけども、私、署名しましたと。なぜならば、首を切られると、こう言われたから署名をしましたと。これは私、じかに聞きました。だから、そういうことじゃないんですから。　だから、今までね、今議論聞いてますと、私もそこにおってどうもわかりにくい。実際はそういうことなんですね、今私が申し上げた。どうぞ御理解を賜りたい。 ◆９番（松田実君）　議長─９番 ○議長（本多聰君）　９番　松田　実君　　　　　　　　　　　　　　〔９番（松田実君）登壇〕 ◆９番（松田実君）　再々質問を行います。　今、市長の方から190日分と言われました。広報には、現在調理員は245日してますよと。で、190日分しかしません。ほな、調理員は190日以外はどうするんですか。今まで245日しておったものを、何でこれ足りますか。夏休み、食器の洗浄とかそいなんがね。何でこれで足りますか。　　　　　　　　　　　　　　（「190日で足る」と呼ぶ者あり） ○議長（本多聰君）　質問者の言うことを先聞いてください。 ◆９番（松田実君）　そういうことはできませんよ。そういうことで、私どもは245日、広報に載しとるじゃないですか、245日と。で、190日の調理と。これはおかしいんじゃないですか。245日と認めとんじゃないんですか。　それと、先ほど言われましたが、栄養士の配置ですね。栄養士の配置は、当然もう栄養士が日常点検せないかんのです、ね。そうすると、民間委託した場合には、栄養士にはできん、責任者は民間業者です、調理員でなく。ほな、それに入れんわけですよ。民間の栄養士にも指示ができんわけ。責任者に指示はできても、あれにはできんのです、指導はできんのです。そういうことですね。その辺ははっきりしてください。調理員に言うんじゃなしに、栄養士はできんわけです。そういうことをはっきりしてください。　それから、総務部長に言います。坂出市は、これまで学校ごとの調理場にこだわってきていたのは、どこよりも学校給食の大切さを十分理解していたからこそ考えてきたいうことになって、一番よそよりは単独校でやるいうことを考えておるよと言うてたんですよ。それやのに、どういうふうに読んで答えられるんですかね。その辺ももう一つやってください。 ○議長（本多聰君）　答弁を求めます。 ◎市長（松浦稔明君）　議長─市長 ○議長（本多聰君）　市長　松浦稔明君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（松浦稔明君）登壇〕 ◎市長（松浦稔明君）　民間委託と、それからそういう意味がよくおわかりになってないようですね。190日給食をする。245日も、何も出てくる必要はないんです。民間に委託すれば、そういう日にちはね、それは自由なんです。245日も民間が出てきてする、私はそうは思いません。ですから、そういう点もうんと安くなるんですよ。ですから、どうぞひとつ、いろいろな利点がある。そして、それによって浮いたお金は、全額とは言いませんけれど、必ず松山小学校にリターンしますから、それは自由に使っていただける、そういうお金でありますから、教育のレベルはそれだけ上がると思っておりますんで、どうぞ御理解を願います。 ◎教育部長（宮内安隆君）　議長─教育部長 ○議長（本多聰君）　教育部長　宮内安隆君　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長（宮内安隆君）登壇〕 ◎教育部長（宮内安隆君）　民間委託する際のメリットといたしましては、日常190日の給食を児童生徒に提供していると。一般行政職員は245日の勤務の中で、190日を食事の提供をしておるということをチラシにも書いてございますので、御理解いただきたいと。190日しか仕事してないという意味じゃあないんです。給食は190日を提供しておるということです。民間委託になった際は、190日分の契約となってまいります。　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○議長（本多聰君）　個々の発言はやめてください。 ◎教育部長（宮内安隆君）　それで、多少の前後の準備等には、それは含まれております。　それと、先ほど民間委託した際の中に栄養士が含まれておるのかという御質問でございますが、現場責任者には栄養士または管理栄養士をお願いするような形になります。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　９番松田議員の学校給食の民間委託についての再々質問にお答えをいたします。　署名の中に書かれております内容の中に単独調理方式で継続されることが記載されておりませんので、誤解されることがあり得るということを申し上げたわけでございます。 ○議長（本多聰君）　次、８番松成国宏君の質問を許します。 ◆８番（松成国宏君）　議長─８番 ○議長（本多聰君）　８番　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（松成国宏君）登壇〕 ◆８番（松成国宏君）　ただいまより、公明党議員会の一員として一般質問をさせていただきます。　議長も朝から大変お疲れでしょう。そしてまた、議員の皆様、理事者の皆様お疲れでしょうけども、ぜひとも御清聴よろしくお願いを申し上げて、そしてまた誠意のあるお答えをお願いをしておきたいと思います。　現在、国におきまして最大の課題、これは景気の回復でありまして、また雇用の回復でございます。本市にとってうれしいニュースといいますれば、与島の瀬戸大橋フィッシャーマンズ・ワーフの再開でございますし、東山魁夷美術館の建設でございます。近隣の市町で予定をお聞きしますと、４月10日に露天ぶろとか、50メートル観覧車を備えたニューレオマワールドも営業を再開するそうでございます。国の住宅減税も、住宅取得減税ですね、これも来年度以降も継続して行う方針でございまして、これも大きな経済効果を生み出す、そして住宅関連業者にとりましては大きな朗報だと思います。　しかし、坂出市のみならず、大阪府初め全国の県市町は税収の伸び悩み、そして国の財政改革による三位一体の改革という名のもとで、地方は結果的には予算編成にも、そして全国の他市では大変苦慮をしておるようでございます。当初から赤字での予算編成をする市もある、このようにもお聞きをいたします。まことに苦しい財政運営を余儀なくされておる現状であります。　国では、先日衆議院で平成16年度予算も通過をしまして、暫定予算ということにはならない方向でございますが、地方交付税総額の抑制で、2004年度は対前年比で12％減、額にして2.9兆円削減されることになりそうでございます。全国どの市町でも、箱物をつくることは論外でございまして、合併による財政改革や受益者負担の適正化などで対応をしているのが実態ではないかと思います。　坂出市においての特殊事情といいますのは、年々増加をする退職者への退職金捻出など、松浦坂出市長の御苦労もいかばかりかと察するものであります。しかし、行財政改革に聖域を設けることができないのはわかりますが、教育や福祉は聖域という、そういう性格のものではありませんで、むしろ公共的立場から母と子供を守るということは、行政本来の根本的使命であると思います。日本の、そして坂出市の将来を担うのは今の子供たちです。教育や福祉は、財政の状況がいかなる状況にあっても、切り崩すわけにはまいりません。また、市民の命と財産を守る消防業務、救急業務もしかりです。　先日、２月24日、ＮＨＫの「プロジェクトＸ──挑戦者たち」と、このような番組がございましたが、この中で救急救命士の誕生秘話が放送をされておりました。交通事故で心肺停止状態の患者に対しまして、従来の、昔の救急車の中において、搬送中に点滴の針が抜けても何もすることができない、ただ点滴のコックを閉めることだけができたと、そういうことが過去にあったわけです。病院に着いて、その子の母親の悲痛な叫び、子供を助けてくれという悲痛な叫びだけが病院内の処置室に響いた、このようなことをお聞きいたしました。何もできない救急医療の実態を何とかしなければならない、そのように思って、救急救命士があらゆる方の、いろんな方の御努力で誕生した、そのようなドキュメント番組でございました。　教育と福祉と消防・救急、この３分野だけは、地方公共団体の根であり幹であり枝葉であると思います。市長は、そういったことを十分に理解をされておられる。15年間という市長経験の長い坂出市行政のトップでございます。バランス感覚にすぐれ、そして経営感覚を兼ね備えたベテランでございます。であるからこそ、林田校区、加茂校区の来年度からの学童保育を開始していただけるようになった、このように感謝を申し上げます。最少の経費で最大の効果、このような理念を今後一つ一つ達成されていかれることを信じまして、質問に入らせていただきます。　最初に、2004年度当初予算と今後の財政状況についてお聞きをいたします。　本市では、昨年度より都道府県並みの外部監査制度を導入いたしまして、より開かれた行財政運営に取り組んでおることは、大変私はよいことだと認識をしております。また、その監査も包括外部監査、全体を監査するということで、平成14年度の最初の報告書にも明快な指摘が相次いで出されております。平成15年度の包括外部監査結果報告書も、先日４日に配付をされまして、私読ませていただきました。よくぞここまでと思うような、きめ細かな調査をされた上での監査報告だと感心をいたしました。この内容は、ぜひ今後も継続して実施していただかなければならない、このように思っております。　ここでもう一つの質問ですが、この監査人に対し、連続４回以上の契約が禁止されておることは御承知のとおりでございます。監査の内容に入りますけども、収益事業である売店の家賃、光熱費の指摘、あるいはシルバー人材センターに委託をしている、役所の顔とも言うべき市役所で最初に接触する部分の顔として駐車場管理業務や受付業務などのサービスの品質管理が求められる、このような意見も目にいたしました。そしてまた、ＪＲ坂出駅駐輪場の260万4,890円の収入、そしてそれに対する費用が1,092万3,774円の費用、自転車１台当たりに換算しますと２万2,124円の赤字と、このようになるわけで、これも指摘をされております。　また、市立病院も建物の老朽化から建て直しの検討が必要である、このようにも監査意見の中に書かれております。　ほかにもたくさんの項目が報告されておりまして、読むのに大変苦労をしたのですが、この一つ一つが、ああなるほどそうだなあというふうな意見が多かったように思いました。今後、この報告書をどのようにとらえ、どのように実施していくのでございましょうか、お聞きをいたします。　また、17年度以降の外部監査はどうされるおつもりか、お聞きをいたします。　次に、全国的に景気の回復基調が見えてきた昨今でございますが、まだまだ地方都市には波及をしておらず、企業の景気動向は依然先の見えない状況かと思います。ここ数年の法人市民税の推移をお知らせください。また、平成16年度はどのように予想をされているのか、具体的にお聞きをいたします。　次、地方経済の活性化に積極的な方策をという質問でございます。　ここでなぜ積極的方策と言いましたかというと、例えば放置自転車を修理して、それをリサイクルで販売するということの提案を、過去に私以外の議員も私も提案をさせていただいたことがございますが、そうすると、民間の自転車が売れなくなって業者の邪魔をするから、リサイクル自転車を販売しない、このような答弁を実は何回かいただいたような気がします。このような発想とかですね。あるいは、ＪＲ坂出駅前におきましても、一般の利用客を出迎える車の駐車よりもタクシーの駐車場を優先して設計がされていると。このような発想は、私は思うに、消極的地方振興策だというふうに思うわけです。私の言う積極的な地方振興策といいますと、一言で言えば規制緩和と言えると思います。経済特区でいえば、例えば島嶼部でのタクシー業務の規制緩和とか、今、各分野でさまざまな規制緩和策がとられておりますが、例えば今いう経済特区などもその規制緩和の一つでございます。起業家の育成、起こる業の家ですね、起業家の育成や企業誘致も積極的な地方振興策だと思います。地域経済の活性化にどのように取り組むおつもりか、大事な項目でございますので、お聞きいたします。　次に、坂出市の人口減少対策について質問いたします。　私は、過去に何度もこの問題について質問をしてまいりました。長年の懸案であった都市計画の線引き見直しも、５月17日に撤廃される予定になっておりまして、本市最大の行政課題であったのですが、市長初め職員皆様方の懸命の御努力によりまして秒読みの段階にまでたどり着きました。ＪＲ坂出駅前整備も北口が完成をして、南口も16年度で完成との見込みもできました。福江東浜線を初め、図書館南線の整備に着手されていることや、福江松山線の整備着手など、市街地での道路整備もなされつつあります。しかしながら、県内他市の方の意見を私なりに集約をしてみますと、元気のない町とかですね、あるいは人口も減り続けている町、このような印象がぬぐい去れない、そのような気がいたします。アピールの下手な坂出市、これは一つ言えるのかもわかりません。宣伝の下手な坂出市ゆえかもしれません。少子高齢化の現在、将来予測は非常に難しいと私は思いますが、本市の将来予測、そして人口減少対策をお聞きいたします。　次に、坂出市平成16年度、新年度予算書における款項目節の節の項目ですね、一番細かい項目の中で通信運搬費という項目がございます、節がございます。そのうち通信費の中で、つまり電話代は幾ら予算を組んでいるのでございましょうか、お聞きいたします。　当然、予算というものは過年度、過去の決算実績から組まれると思いますので、過去３年間ぐらいの年間電話代の額もあわせてお聞きいたします。　大きい２番目としまして、市内各施設を有効利用する方策について質問をしてみたいと思います。　最初に、野外音楽堂でございます。これは、皆様あまり行ったことがないと思いますが、野外音楽堂が実はございまして、コンセントが中に４カ所、８プラグあるんですね。そして、照明やアンプなどの電源も当然大丈夫です。ベンチもずっとつくられておりまして、計算しましたら、そこに５人ぐらいかけられる、そのような計算を私しましたけども、大体120人ぐらい座れる、そのようなスペースがありまして、ベンチがありまして。この活用、活性化を本当に今後してもらいたいなと、もったいないなという気が実はいたしました。　次に、万葉会館も御存知だと思いますが、最高のロケーションで広さも十分と。今後、明年春の完成に向けまして現在建設工事中の東山魁夷美術館とともに、この一体を番の州憩いのゾーンとしまして総合的に整備をされる予定でございますので、将来有望な観光、スポーツ、そしてレクリエーションの拠点になると思います。ただ、惜しいことに、市営バスの方も１日５便の運行でございまして、自家用自動車でも駐車場が近くにない、狭いとか、交通の便が悪いと、そのような声もよく耳にいたします。本年２月から横浜美術館で開催をされておりました東山魁夷展、これが大好評でございまして、44日間で何と24万人以上の入場者があったと、そのようにお聞きいたしました。日本画家展における過去の入場記録を大きく塗りかえたことになるわけです。関係者の方の話によりますと、いやしを求める時代のせいでしょうかと、このような意見だったそうでございます。　次に、緩衝緑地、緑地公園のことですが、先日私も歩いてみました。端から端まで歩いてみました。私の足で約2,000歩ですね、1,000歩、1,000歩で合計2,000歩ぐらいだと。多分800メートル、800メートルぐらいあるんだと思いますが。単調なＳカーブが続くんですね。続々と続きまして、いわゆる西大浜緑地公園なんかはジャングルの中みたいな感じでしたね。清掃、掃除も、木々の管理もきちっとこれはできておりまして、まことにもったいない気がいたしました。夕方の６時ごろでしたんで、途中散歩をしている方３人に会いました。犬を連れて自転車ですれ違った方も１人ありました。全員男性だったんですね。高齢の女性が１人、危ないからですかね、緑地公園の外の道を歩いてました。これも私の目にとまったわけでございます。公園内のトイレに行きましたが、一日中照明が必要ですね。薄暗いんですね。正直、少し怖いというふうな感じがしました。せっかくある施設でございまして、使い方、整備によっては非常にすばらしい公園にさま変わりするんではないか、このように思ったわけでございます。公衆トイレも、東、西、それぞれ１カ所ずつ、２カ所ございますので、今後側道との開口部、これはもう２カ所か３カ所しか、たしかなかったと思いますが、それをふやして、トイレも光が入ってくるようにするとかですね。特に西大浜緑地公園なんかは、木が大変多いんですね、木が大変多いんですね。木の本数を半分ぐらいにしていけば、本当に使い勝手のいい、町中から非常に近い坂出の名所になるんじゃないかなと、このような気がしました。県の管理でございますから、今後ぜひ県とも綿密な協議の上で、立派な公園に生まれ変わるよう切望をいたします。理事者の御見解をお尋ね申し上げます。　ハードだけで、ソフト部分ができていないために、十分活用、利用されていない施設がほかにもたくさんございました。塩業資料館、産業展示館、江尻リサイクルプラザの４階と５階、あるいは白峰パークセンター、歴史民俗資料館などでございます。また一方、フル活用されている中央公民館は、逆にソフト部分ができてハード部分が非常に貧弱でございます。今後、どう対処されるのか、理事者の御意見をお聞きいたします。　現在、健康管理、健康増進の面から、ジョギングとか山歩きあるいはサイクリングというふうなことが、有酸素運動ということで健康維持の観点から見直されてきております。市内各地にたくさんの適した場所がありまして、例えば多くの皆様の浄財で晴れて完成をしました西行法師の道とか、西大浜緑地・東大浜緑地公園とか、万葉の島、府中湖畔のサイクリングロード、いろいろかなりたくさんございます。仮称ですけども、提案ですけども、「坂出市健康増進エリア20選」、このようなことを指定してみてはいかがでしょうか。御見解をあわせてお聞きいたします。　次に、芸術・文化振興について質問をさせていただきます。　芸術・文化の役割は、精神文化の高揚でありまして、人類永遠の目標である幸福の追求にあることは言うまでもございません。市民に精神的潤いとか安らぎとかゆとり、これを取り戻していただきまして、ナンバーワンよりオンリーワン、これを目指して目標としていただきたい、そのためにも、芸術・文化の振興は大変重要だと私は思っております。そこで、本市におきましても、１として、文化を志す人、団体への支援をしてはどうですか。２番目として、子供たちが文化・芸術に身近に触れられる機会の充実をしてはどうですか。３番目に、国内外における文化・芸術交流の推進をしてはどうですか。４番目として、メディアを使った文化・芸術活動の活性化。一応４項目ほど上げさせていただきましたが、このようなことを内容とする文化芸術振興条例を制定してはいかがでございましょうか、お聞きをいたします。　次に、環境行政についてお聞きいたします。　その第１は、グリーンツーリズムでございます。グリーンツーリズムとは、緑豊かな山村、漁村地域におきまして、その自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動だそうでございます。いわゆる体験型観光とも言えると思います。新鮮でおいしい農産物とか農産加工品の販路や開拓も確保できまして、雇用の推進にも大きく貢献をするものでございます。農産加工品といえば、先日小泉総理が我が坂出の加茂町にわざわざ寄っていただきまして、讃岐の手打ちうどんを入り口で４杯食べられた。鴨庄公民館の中でも肉うどんを食べられました。市長も一緒に来られましたけども。国でも、新グリーンツーリズムの総合的推進対策といたしまして、市町村に対して補助率２分の１で総額10億円余りの予算をつけております。最近、有機無農薬がブランド化するなど、農業への関心自体は深まっておりまして、農業の持つ洪水防止効果とか大気の浄化とか、今後ぜひ検討すべきこれは項目だと思いますが、理事者の御意見をお聞かせください。　次に、住宅用太陽光発電に対しまして、本市でも新年度から補助金がつきますが、現在の国、県の補助と本市での補助について、その資格、条件、金額など詳細をお聞かせください。　そして次に、葬祭事業についてお聞きいたします。　御承知のとおり、本市は直営方式で葬祭事業に取り組んでおりまして、他市町に比較して安くて、市民の皆様から大変喜ばれておりますが、最近では民間の業者の参入も多くなりまして、少々金額が高くても、一生に一度の葬儀は清潔できれいでサービスも行き届き、広い場所での葬儀を望む市民のニーズが高くなってまいりました。現在の葬祭場は、その都度部分的な整備や修理をしながら長年市民に喜ばれてまいったのですが、今後広域行政で取り組むのも一つの選択肢かと思います。御意見をお聞かせください。　次に、市立病院の診療科についてでございます。　昨年来、この質問をさせていただいておりますが、女性専門外来の新設についてです。県立中央病院、高松ですね、高松の県立中央病院は、御多分に漏れず、公立病院の宿命とも言える大きな財政赤字を抱えておるようでございます。いわゆる親方日の丸と申しましょうか、例のごとくと申しましょうか、病院スタッフはこの赤字に真剣に悩んでおることと思います。その県立中央病院が、新年度から女性専門外来を新設するということをお聞きしました。　坂出市立病院は、塩谷院長を初め病院スタッフの懸命の意識改革と御努力によりまして病院再生を果たされました。先日のＮＨＫテレビでも大きく紹介をされて、松浦坂出市長の英断により、廃止寸前の病院を再生したドキュメントでございました。坂出市の住民として大変誇らしい気がしながら見させていただきました。　県立中央病院の発表では、女性専門外来は女性医師による、１日約５人ぐらいの完全予約制でございまして、３月１日から予約が始まってるそうです。約30分以上かけて診察とか相談を受けるそうでございます。坂出市立病院は、意識改革、すなわちソフトの部分では病院再生ができたんでございますが、設備とか建物といったハードの部分、今後の課題はまだまだあると思います。　その一つに、第３病棟の窓枠サッシの取りかえとか、外装の補修も新年度でやっとできそうでございますが。新たに、全国でも非常に今導入したいけどできないというふうな、乳がんの早期発見に従来の２倍とか３倍効果のあるマンモグラフィーという機械ですね、乳房専用のエックス線撮影装置なんですけども、乳がん発見が２倍も３倍もよくわかるというふうな機械でございます。このマンモグラフィーの導入など、高度医療機器の充実にも率先して進み始めております。今後、地域に貢献する、地域に融合する病院となっていくためには、病院の建てかえといったことも、近い将来どうしても必要になってくるかもしれません。再度お聞きいたします。女性専門外来の新設に対して、どのように考えておられるのでしょうか、お答えください。　次に、道路整備についてお聞きをいたします。　最初にお断りをしますが、この項目で２番の浜街道における質問は、最近樹種、木の種類ですね、木の種類の転換がなされましたので、質問を割愛させていただきます。　専ら市道の整備についてお聞きしたいと思います。　生活道については、最初の綾議員の方から詳細に質問、答弁がなされておりますんで、私からは市道の整備についてお聞きをしたいと思いますが、その第１、現在市道の補修依頼はどれくらいあるのでしょうか。第２番目として、それらの要望にこたえられておりますかどうか。以上、お答えください。　最後になります。次に、教育行政についてお聞きいたします。　食、食べることというのは、すべての人間の思考、行動の原点であり源でございます。特に最近は、食に関しての問題が大きくクローズアップされております。医食同源とかですね、あるいは若者の食の乱れとかが指摘をされております。24時間営業のコンビニエンスストアがあるにもかかわりませず、朝食をとらない子供が非常に多くなってきました。昔の親は、昔の賢明な親は、学校に遅刻してもええから朝は食事を必ずとらせる。しない方がいいんですけども。そのぐらい朝食を大事に考える親がいたんですね。今もいるでしょうけども、そのような親御さんが今どのぐらいいるんでしょうか。わかる範囲で結構ですから、お答えください。　次に、松山小学校における給食業務の民間委託について、先ほど松田議員から詳細にわたって質問がなされまして、答弁も詳しくされておりますので、１つだけ質問させていただきます。給食の質は確実に向上、よくなるのでしょうか、お尋ねをいたします。　第３次坂出市行財政改革大綱が、先日市広報で詳しく発表をされておりましたが、本日の私の質問は、そのほとんどが知恵を絞ってできるソフトが中心でございまして、建設とかのハードの部分は最小限に抑えたつもりでございます。どうか誠意のある答弁を期待いたしております。　以上で第１回目の質問とさせていただきます。御清聴大変にありがとうございました。 ○議長（本多聰君）　暫時休憩いたします。　休憩時間は約15分程度といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　休憩　　　　　　　────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分　再開〇出席議員　２３名　　１番　　　松　　浦　　加 代 子　　　　　　　２番　　　山　　条　　真　　嗣　　３番　　　別　　府　　健　　二　　　　　　　４番　　　植　　條　　敬　　介　　５番　　　大　　前　　寛　　乗　　　　　　　６番　　　吉　　田　　耕　　一　　７番　　　若　　杉　　輝　　久　　　　　　　８番　　　松　　成　　国　　宏　　９番　　　松　　田　　　　　実　　　　　　　10番　　　池　　田　　睦　　雄　　11番　　　瀬　　戸　　隆　　照　　　　　　　12番　　　吉　　田　　忠　　之　　14番　　　中　　河　　哲　　郎　　　　　　　15番　　　冨　　岡　　利　　昭　　16番　　　藤　　川　　　　　亘　　　　　　　17番　　　葛　　西　　吉　　弥　　18番　　　木　　下　　　　　清　　　　　　　19番　　　本　　多　　　　　聰　　20番　　　綾　　　　　　　　宏　　　　　　　21番　　　稲　　田　　茂　　樹　　22番　　　香　　川　　良　　平　　　　　　　23番　　　東　　山　　光　　徳　　24番　　　村　　井　　友　　信　　　　　　　────────────────────────────〇欠席議員　１名　　13番　　　平　　田　　修　　一　　　　　　　────────────────────────────〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　市長　　　　　　松　浦　稔　明　　　　　　　助役　　　　　　大　西　泰　次　　収入役　　　　　田　中　利　文（総務部）　　総務部長　　　　川　原　正　経　　　　　　　秘書課長　　　　小　林　一　夫　　企画課長　　　　大　野　喜美雄　　　　　　　総務課長　　　　樋　本　保　男　　税務課長　　　　井　上　末　広（市民部）　　市民部長　　　　佐　原　　　聰　　　　　　　市民課長　　　　住　田　正　博　　保健課長　　　　野　村　孝　雄（環境経済部）　　環境経済部長　　松　尾　雅　水　　　　　　　農林水産課長　　阿　野　要　一　　商工観光課長　　加　藤　悟　史（都市建設部）　　都市建設部長　　横　井　武　雄　　　　　　　建設課長　　　　松　本　孝　英　　都市計画課長　　竹　内　　　博（市立病院）　　事務局長　　　　渡　辺　基　彦　　　　　　　庶務課長　　　　林　　　正　明（消防）　　消防長　　　　　三　木　和　夫（水道局）　　水道局長　　　　泉　端　真　一（教育委員会）　　教育長　　　　　中　井　冨　普　　　　　　　教育部長　　　　宮　内　安　隆　　学校教育課長　　久　住　　　襄　　　　　　　社会教育課長　　三　谷　芳　範　　　　　　　────────────────────────────〇出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　中　条　和　幸　　　　　　　次長　　　　　　倉　掛　修　司　　議事係長　　　　中　川　高　弘　　　　　　　調査係長（兼）庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鼻　　　正　朝　　書記　　　　　　大　林　紀　彦　　　　　　　書記　　　　　　宮　武　智　仁　　　　　　　──────────────────────────── ○議長（本多聰君）　休憩前に復し、会議を開きます。　８番松成国宏君の質問に対する答弁を求めます。 ◎市長（松浦稔明君）　議長─市長 ○議長（本多聰君）　市長　松浦稔明君　　　　　　　　　　　　　　〔市長（松浦稔明君）登壇〕 ◎市長（松浦稔明君）　８番松成国宏議員の御質問に１点だけお答えを申し上げます。　給食の質は落ちないかと、こういう御質問でございました。私も、教育委員会からなぜ外部委託をするかということについてるる説明を受けておりまして、その説明の答えは、質は落ちないと、こういうことでございます。その上に、今回の場合は、先ほども申し上げましたように、平均780万、780万のこれが２人おりますれば幾らになりますか、一千五百数十万になるわけであります。それを外部委託をした場合の費用が大体800万程度と想定しております。そうしますと、七百数十万というものはそこに差額が出てまいります、計算どおりいけば。全額というわけにはいかないかもわかりませんが、それはそのまま削って一般財源に回してしまうというようなことはいたしません。必ず教育予算の中で使っていくわけでありまして。したがって、特に松山小学校に対しては、それだけ厚く予算が配分されるのはこれは当然であります。したがいまして、これが単年度でありますとただそれだけの話になりますが、ずっと毎年そういう格好で浮いてくるわけでありまして、これは、蓄積されますと必ず子供たちの教育のために大きな力になってくると、私も説明を受けて納得をいたしております。　したがいまして、いろいろな交渉のノウハウとか、そういったものについて全力を挙げて市長部局も支援をいたしておるというのが現在の状況でございますので、御理解をいたただきたいと思います。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　８番松成議員の今後の財政状況についての御質問のうち、包括外部監査の効果と今後の見通しについて御答弁を申し上げます。　本市は、坂出市外部監査契約に基づく監査に関する条例に基づき、平成14年度より包括外部監査を実施をしております。平成14年度は水道事業及び下水道特別会計の２つの事件について、平成15年度は人件費等について及び人員配置と委託事務についての２つの事件について、包括外部監査が行われたところでございます。　まず、外部監査の効果でございますが、平成14年度分の監査結果に対する措置で申しますと、水道事業及び下水道特別会計について約50点の指摘につき、債権管理上の改善、委託や入札方法の改善など種々改善を図り、その措置内容については監査委員に報告するとともに、平成15年８月の都市建設委員会にも御報告申し上げたとおりでございます。また、残る項目につきましても鋭意検討し、改善に向け積極的に取り組んでございます。これらは、経費節減あるいは収納額の増など、数字でその効果をあらわせるものもありますが、その多くは事務事業の適正化、効率化、そしてさらに日常業務において外部から監査されるという、よい意味での緊張感が生じてきたことなど大きな効果を生んでおりまして、外部監査制度導入の目的であります行政の透明性の確保及び適正な予算の執行の確保に効果が生じております。　先日御配付申し上げました平成15年度包括外部監査結果報告書は、公認会計士という専門知識を有する者の監査結果であり、関係部署において内容を積極的に検討し、可能なものから順次改善をいたします。その改善内容につきましては、平成14年度同様、監査委員並びに議会へ御報告申し上げます。また、平成17年度以降につきましても、新たに外部監査人を選定いたし、継続して外部監査を実施してまいります。　次に、今後の財政状況についての質問のうち、法人市民税の推移はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。　過去５カ年間の現年分徴収実績につきましては、平成10年度は12億6,714万円、平成11年度は11億1,703万円、前年比約88.15％、平成12年度は９億8,264万円、前年比約87.96％、平成13年度は11億107万円、前年比約112.05％、平成14年度は９億7,307万円、前年比約88.37％、平成15年度は前年比約4.30％増の10億1,500万円を見込んでおります。　また、平成16年度はどのように予想されているかとの御質問でございますが、県内の企業の景気動向は、日本銀行高松支店発表の管内金融経済概況におきましては、輸出の増加及び国内設備投資の回復を反映して、企業活動に緩やかながら持ち直しの動きが広がっているほか、需要の一部にも改善の兆しが見られるとあり、平成16年度現年分におきましては、平成15年度決算見込みに対しまして5.4％増の10億7,000万円を計上いたしております。しかしながら、御質問者の言われるように、企業の景気動向は依然として先行き不透明であることから、今後の動向につきまして十分見きわめていく必要があろうかと存じます。　次に、人口減少対策についての御質問でございますが、まず将来予測につきましては、近い将来には我が国全体の人口が減少に転じる見込みでありますが、何としても本市の人口減少傾向に歯どめをかけてまいりたいと考えております。施政方針でも申し上げておりますように、坂出市の人口減少の最大要因とされました都市計画の線引きが、本年５月17日に撤廃される運びとなっております。これに伴い、土地利用の自由度が高まりますので、各地域に即した土地活用の可能性が広がり、生活利便性と良好な環境を兼ね備えた町づくりが展開され、人口の増加にも結びつくものと期待いたしております。また、都市計画道路などの幹線道路網はほぼ目鼻がついておりますので、後はできるだけ開発行為が行われやすいような町づくりを進めてまいりたいと考えております。　なお、サンポート高松も近々完成を迎えますが、坂出駅からはマリンライナーですとわずか15分程度の距離であり、こうしたプロジェクトとの連携なども視野に入れながら、駅周辺の開発に取り組んでいるところでございます。例えば、駅の南口においても、一部ではマンション建設などの動きもあるようですが、現在進めております区画整理事業を何としてでも新年度中に完成させ、こうした民間活力の導入を促進してまいります。　また、新たな雇用の創出なども大変重要な要素の一つであり、坂出市の持つ拠点性を十分に生かしながら、立地企業にとっても魅力ある都市となるような町づくりを展開することが肝要であると考えております。　いずれにいたしましても、現在の坂出市の市域における人口を取り戻さなければなりませんが、そのためにもだれもが住みたくなる町づくりを実現しなければなりません。今後策定する第４次総合計画の中でも十分に検討し、町づくりのすべての分野において、あらゆる方策を総合的に講じなければならないものと考えてございます。　次に、今後の財政状況についての御質問のうち、新年度予算における通信運搬費のうち電話代についてでございますが、平成16年度一般会計予算案で電話代2,284万9,000円となっております。次に、過去３年間の電話代でございますが、年度当初の予算で、平成13年度2,372万8,000円、平成14年度2,300万円、平成15年度2,358万5,000円となってございます。　以上でございます。 ◎市民部長（佐原聰君）　議長─市民部長 ○議長（本多聰君）　市民部長　佐原　聰君　　　　　　　　　　　　　　〔市民部長（佐原聰君）登壇〕 ◎市民部長（佐原聰君）　８番松成議員の御質問にお答えをいたします。　市内各施設を有効利用のうち、仮称「坂出市健康増進エリア20選」などの指定についての御質問でございます。健康維持の観点から、最近市内各地におきましてジョギングなどをされておる市民の方々が見られます。御質問者が言われます西行の道、西大浜緑地などを仮称「坂出市健康増進エリア20選」として指定することも貴重な御提言と思われますので、今後の課題とさせていただきます。　次に、葬祭業務についての御質問にお答えをいたします。　市営葬祭業務については、田尾火葬場は昭和28年に建設し、その後昭和61年から平成２年にかけて全面改修を行い、平成14年度から毎年火葬炉の改修工事を行いながら、直営にて運営を行っております。祭壇業務につきましても、複数の民間業者が営業している中、直営にて業務を行っておりますが、諸般の事情や利便性等から年々利用される方は減少いたしております。一方、宇多津町の葬祭業務について、火葬場については平成12年度に建てかえを行い、民間業者に運営業務を委託しており、また祭壇業務についても町直営のものはなく、複数の民間業者が営業していると聞いております。このような中、総合的に考えますと、宇多津町と広域で葬祭業務を取り組むことは難しいと考えております。　なお、葬祭事業の今後における運営方法については、平成９年度以降、市営葬祭の利用状況は減少傾向にあり、平成15年12月末における市営葬祭の利用状況は35％となっており、歳入歳出のバランスをとることも大変重要であることから、葬祭事業のあり方についても今後十分に精査し見きわめていかなければならないと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ◎環境経済部長（松尾雅水君）　議長─環境経済部長 ○議長（本多聰君）　環境経済部長　松尾雅水君　　　　　　　　　　　　　　〔環境経済部長（松尾雅水君）登壇〕 ◎環境経済部長（松尾雅水君）　８番松成議員の今後の財政状況についてのうち、雇用対策についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、起業家の育成についてであります。厳しい経済情勢を踏まえ、雇用情勢につきましても依然として厳しい状況が続いております。国においては、まさに経済を再生させていくためのさまざまな取り組みを行っており、雇用の安定確保と新産業創出を目指した総合的な雇用対策を進めております。とりわけ中小企業庁におきましては、新たな産業と雇用を創出する担い手であります中小企業が厳しい経済環境を克服し活力ある発展が遂げられるよう多様な施策を展開しております。御質問にありますように、起業家の育成につきましても支援施策を講じております。また、香川県においても同様に、創業支援として相談支援事業、人材育成事業、また融資制度など幅広い観点からの支援措置を講じております。意欲ある起業家の方々にこれらの多様な制度を十分理解していただき、有効に活用していただきたいと考えております。市といたしましても、市広報を初め、機会あるごとに周知を図り、また香川県、坂出商工会議所など関係機関との連携をとり的確な対応に努めてまいりたいと存じます。　次に、企業誘致についての御質問にお答えをいたします。　平成11年５月、香川県が一体となって効果的に企業誘致活動を行うため、香川県及び工業団地を有する関係市町が会員となり香川県企業誘致推進協議会が設立されております。企業立地ガイドの作成を初め、東京、大阪、名古屋等主要都市でのＰＲや企業への誘致活動を実施しております。御承知のように、本市の場合、企業用地といたしましてはほとんど県有地や民有地でございます。そういう中で、今後、協議会また関係市町との情報交換等を密にいたしまして、企業誘致が図られるように対応してまいりたいと存じます。　次に、環境行政についてのうち、グリーンツーリズムの推進についての御質問に御答弁いたします。　グリーンツーリズムとは、都市住民が農村地域の豊かな自然や伝統文化などと触れ合う自然志向型の余暇活動とされております。その一環といたしまして、本市には体験提供型といたしまして宮下町の市民農園、松山地区のミカン狩り等、また農産物提供型といたしまして府中町のふれあい産直市、林田町のふれあい産直市等がございます。また、本議会に予算案を提案させていただいております松山地区の産直市整備補助を予定しております。今後とも、グリーンツーリズムの推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、住宅用太陽光発電システムの設置補助の具体的内容についての御質問にお答えを申し上げます。　住宅用太陽光発電システム設置補助については、平成16年４月１日より実施の予定で現在準備を進めておるところでございます。まず、この補助対象者は、市内に居住し市税を滞納していない者で、一般の住宅に太陽光発電システムを設置する者や、太陽光発電システムつきの建て売り住宅を購入する者で、財団法人新エネルギー財団からの交付額確定通知書を交付された方が対象となります。　次に、補助金の額についてでございますが、県と市の補助金を合わせて１キロワット当たり10万円で、４キロワットを限度といたしまして、ですから最高40万円までとなります。ただし、１キロワット未満の端数があるときは、小数第３位を四捨五入して計算をいたします。また、新エネルギー財団からの補助金は、平成15年度においては１キロ当たり９万円で、４キロワットが限度ですので36万円までとなっております。　次に、申請の方法についてでありますが、まず設置工事前に新エネルギー財団に応募し、決定または補助金交付対象予定枠の通知を受けた後に、その写し等を添付し、市へ申請をしていただくようになります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ◎都市建設部長（横井武雄君）　議長─都市建設部長 ○議長（本多聰君）　都市建設部長　横井武雄君　　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長（横井武雄君）登壇〕 ◎都市建設部長（横井武雄君）　８番松成議員の御質問にお答え申し上げます。　まず、野外音楽堂でございますけども、東大浜第一公園にございます。昭和55年に設置され、収容人員は約180名でございます。背後には緩衝緑地が整備されているなど、良好な環境が保たれている屋外ステージとして積極的に活用していただきたい施設の一つではありますけども、過去に夜間のコンサートも開催されましたけども、周辺の住宅の方から苦情が寄せられました、実は。そういうことから、その後利用されていないのが実情でございます。今後は、その活用方法も含めて、市民への周知等について検討してまいりたいと考えております。　次に、緩衝緑地についてでございますけども、臨海部の工業地域と住居系地域を分断して、大気汚染や騒音、振動等の公害の防止や、工業地域における災害の拡大を防ぐことを目的として設置されたものでございます。緩衝緑地帯には遊歩道が整備されており、ジョギングや散歩等、市民の憩いの場として多くの人々が日々利用しているところでございます。ただ、緩衝緑地本来の姿である樹木の成長が、反面防犯上の問題となっていることも事実でございます。市民の皆様が快適に利用していただくためにも、今後も維持管理に当たりましては関係機関と十分協議をしながら、安全と安心が保たれた緑地空間になるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、市道の整備についてでございます。市道、生活道の整備、補修につきましては、日々市民より数多くのさまざまな要望が出されており、また以前から積み残し案件も多数あるのが実情でございます。そのような中、緊急を要する修繕につきましては、年間、市の職員でパトロール班で大体500件程度、また民間への請負で120件、改良工事で80件から100件、この部分については対応を図ってございます。しかしながら、その積み残し案件もそのほかにも非常に多くございます。そういうことから、緊急性とか投資効果、地域性などを十分勘案する中、整備に努めてまいりたいと考えておりますけども、今後ともその工事の手法、使用部材等十分検討するなどコスト縮減を図る等効率的な予算運用に努め、できる限り多くの市民要望にこたえられるよう道路整備を推進してまいる所存であります。　以上でございます。 ◎教育長（中井冨普君）　議長─教育長 ○議長（本多聰君）　教育長　中井冨普君　　　　　　　　　　　　　　〔教育長（中井冨普君）登壇〕 ◎教育長（中井冨普君）　８番松成議員御質問の市内各施設の有効利用のうち、万葉会館についてお答えいたします。　万葉会館は、地域の風土に根差した伝統ある文化、芸能等を活発化させ、地域文化の保存、継承及び向上発展を図るため、昭和63年５月に開館いたしたものであります。万葉会館の過去３年間の利用状況を申し上げますと、13年度は22件、1,955人、14年度は25件、2,805人、15年度、これは２月末現在ですが、36件、2,749人となっております。また、施設利用向上のための企画事業といたしまして、万葉短歌大会、万葉茶会、さらに平成13年度から万葉ウオーク、万葉文化体験のつどいなどを開催し、充実に努めております。今後は、これらに加え、平成17年度春に開館予定となっております仮称東山魁夷美術館と連携を図りながら、沙弥島の歴史と風土を生かした施設として、万葉会館の利用促進がより一層図られますよう取り組んでまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。　次に、中央公民館の整備についての御質問にお答えいたします。　中央公民館を中心としたカルチャーゾーンへのアクセス道路として、坂出西港線や図書館南線の整備を現在進めております。当館の今後の整備計画につきましては、厳しい財政事情も考慮し、市全体における事業のバランスも勘案しながら考えてまいりたいと思っております。　なお、これまでにも公民館の果たす役割を十分に機能させるために、随時改善に努めてきたところでございますが、新年度におきましても、玄関前通路整備や周辺施設案内看板の設置など、利用者の安全性、利便性を図っているところでございます。御理解をいただきたいと思います。　次に、文化芸術振興条例の制定についての御質問にお答えいたします。　文化芸術振興に関する基本法は、平成13年に国により制定され、現在全国の県レベルで５県に芸術文化振興条例が制定され、審議中のところもあるようでございます。市におきましては、苫小牧市、松本市など数カ所の市で条例を設置しておると聞いております。本市におきましては、今現在文化協会を初め、団体、個人がさまざまな分野で文化・芸術活動に取り組まれ、公民館や美術館、また市民ホールなどの文化施設で活動や発表を行っております。行政といたしましても、文化施設の充実、整備や文化団体等への積極的な支援をいたしております。文化・芸術活動は、私たちの生活に潤いと豊かさ、そして活力を与えてくれる大きな力であるとともに、地域の活力と創造性を高めることにつながるものであります。したがいまして、今後条例制定がなされている県や市などの状況を参考にしながら、文化・芸術活動が一層活発に行われる環境の醸成を図るとともに、条例制定について研究をしてまいりたいと思っております。　次に、積極的な食育普及についての御質問にお答えいたします。　議員御指摘のように、特に成長期の児童生徒にとりまして、健全な食生活は健康な心身をはぐくむために欠かせないものであると同時に、将来の望ましい食習慣の形成に大きな影響を及ぼすものであり、極めて重要であります。しかしながら、近年食生活を取り巻く社会環境の変化などに伴い、不規則な食事や偏った栄養摂取などの食生活の乱れがあり、望ましい食習慣の形成が大きな課題となっております。申し上げるまでもなく、１日３回の食事を規則的にとることが基本であります。特に欠食しがちな朝食の摂取状況につきましては、学校によって多少差はあるものの、幼・小・中合わせてほぼ90％の者が朝食をとっております。朝食は、体温の上昇を促し安定させること、さらに午前中の活動のスタミナを支えるためのエネルギー源として欠かせないものであります。各学校においては、このことも含め、子供たちが望ましい食習慣と自己管理能力を身につけ、みずからの健康を保持・増進していくことができる能力を培っていくために、養護教諭が全校集会等で講話をしたり、また保護者へも学校保健だより等を通して随時啓発を行っているところであります。　次に、給食業務の民間委託により給食内容はよくなるのかとの御質問にお答えいたします。　学校給食は、保護者の学校給食費の負担の範囲内において、児童生徒に応じた栄養のバランスがとれている豊かな食事の提供に努めなければなりません。このため、本市においては、学校の給食事業の充実、発展とその運営の適正化を図るため、坂出市学校給食会を設立しております。また、学校栄養職員を中心とした献立作成委員会が作成した献立表に基づき、厳選した食材料をより低廉な価格で計画的に一括購入し、安定した学校給食の供給に努めております。このたびの民間委託に当たって委託する業務内容は、調理作業、食器等の洗浄、消毒、保管、残菜処理作業等であります。したがいまして、坂出市学校給食会が注文した以外の食材料が使われることはありませんので、給食内容は今までより落ちることはありません。また、調理業務を委託する業者の調理員は、調理師の免許を有し豊かな経験を持つ者が携わることとなりますので、現行の体制とほとんど変わりはありません。御理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ◎市立病院事務局長（渡辺基彦君）　議長─市立病院事務局長 ○議長（本多聰君）　市立病院事務局長　渡辺基彦君　　　　　　　　　　　　　　〔市立病院事務局長（渡辺基彦君）登壇〕 ◎市立病院事務局長（渡辺基彦君）　８番松成議員の市立病院の診療科について、女性の専門外来の新設の御質問でございますが、女性専門外来は国立病院、県立病院等々の病院で新設をされております。今年４月からは、香川県立中央病院においても女性専門外来が開設されると、こういうように聞いております。市立病院では、昨年９月議会で御質問者に御答弁申し上げましたように、女性専門外来を新設するには、医師の確保の問題、それから看護師の問題、特に施設面等の問題点もございまして、なかなか新設するということは現時点では難しいのではないかと、このように考えております。御理解を賜りたいと思います。　以上です。 ◆８番（松成国宏君）　議長─８番 ○議長（本多聰君）　８番　松成国宏君　　　　　　　　　　　　　　〔８番（松成国宏君）登壇〕 ◆８番（松成国宏君）　適切な御答弁をいただきまして、ただいまから２回目の質問をさせていただきたいと思います。　１つは、包括外部監査のことでございますが、今後継続していくというふうなことでございますんで、ぜひとも、費用も当然かかりますけども、それ以上の私は効果があると思うんですね。ぜひとも継続して、これはしていただきたいというふうに思います。　そして次に、新年度予算における通信運搬費のうち通信費はという質問に対しまして、それぞれ13年度、14年度、15年度というふうに当初予算で答えていただきました。2,300万前後の電話費がかかってるんですね。これに対して、非常に多いなあという気が実はしたんです。これだけの電話代を毎年払ってるということは、考えようによってはＩＰ電話ですね、これは今各企業でかなり盛んに採用されてきておりますんで、ＩＰ電話の導入ということもぜひとも考えていただきたいと思いますね。これが、例えば2,300万のうち、毎年半分になっても大きい効果が出ると思います。そういう意味で、ぜひとも今後ＩＰ電話導入に向けての検討をしていただきたいと思います。これは答弁をお願いしておきたいと思います。　次に、市内各施設の状況の中で、万葉会館においては今後有望な施設だと思います。ぜひとも各施設との連携も含めて、そして交通の便、駐車場の確保、そしてバスですね、市営バスの運行、市営バスの運行も実は市営バスも一人も乗ってないときも結構あるんですね。そういう面で、今後機が熟してくるような方策をぜひともお願いをしたいと思います。　次に、芸術・文化振興に対して条例ですけども、今後教育長さんの方から研究をしていただけるというふうなことで、ぜひとも近い将来の実現を御期待申し上げます。　もう一つ、市立病院の診療科についてですけども、女性専門外来の新設、かなりスタッフ的に、あるいは建物的に難しいという答弁でなかったかなあというふうに思いますが、今後、あらゆる努力をしていただいて、坂出市全体の印象としてアピールが下手だと、そういうふうなことでございますんで、週に１回でもこれを導入していただいて、女性医師による診察、ぜひとも実現をしていただきたいと思います。今後の課題になると思いますが、よろしくお願いをしておきます。　次に、松山小学校における給食業務の民間委託。これも提案ですけども、要望にもなりますけども、来年度これを実施してみて、その結果を早い時期に、長くたつと前との比較ができませんから、早い時期に子供さんに対してアンケートをとってみてはどうかと思うんですね。前よりよくなったか、前と同じやと、あるいは前よりかなり悪くなったか、少し悪くなったか、その辺４段階ぐらい設けてアンケートをとってみたらどうでしょうか。これも提案をさしていただきたい、また要望をさせていただきたいというふうに思います。　最後に、包括外部監査の結果報告について１点だけ質問をさせてもらいたいと思います。　というのは、退職手当のことですけどもね。これは、平成15年度の包括外部監査結果報告書ですね。その中で、退職手当は退職時、退職したときですね、退職時在職している部署で支払われているが、在籍した期間割合で支払うのが望ましい。また、退職手当条例で、退職時１号アップや第４号事由や第５号事由による退職を考慮すべきであると。この後半の部分は、これは解決しておりまして、ちゃんと説明がされておりますけども、前半の部分ですね、退職手当、退職時在職している部署で支払われておりますけども、在職した期間で、割合で払うのが望ましいんじゃないですかというふうな意見ですね。これはぜひそう思いますね。例えば、下水道課、かなり厳しい財政状況ですけども、下水道課で退職する方をぜひ少なくするとか、案分するとかすれば、下水道自体の赤字もかなり大きい額が減ってくるように思いますし、またそれが妥当だと私は思います。そういう面で、今後そういうことを検討される、また実施される予定があるかないか、これもあわせてお聞きをしたいと思います。　これで２回目の質問でございます。
   ○議長（本多聰君）　答弁を求めます。 ◎総務部長（川原正経君）　議長─総務部長 ○議長（本多聰君）　総務部長　川原正経君　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長（川原正経君）登壇〕 ◎総務部長（川原正経君）　８番松成議員の通信費についての再質問にお答えをいたします。　ＩＰ電話を導入することにより電話料を節減してはどうかとの御質問でございますが、総務省の情報通信インフラに関する調査によりますと、今後通信事業者やインターネットサービスプロバイダー等の事業参入が加速し、利用者が急激に増加するとの予測がなされております。しかしながら、ＩＰ電話を導入するに当たりましては、地方自治体における導入実例が少ないこと、また必要な初期費用、固定電話とＩＰ電話間の料金、災害時の回線使用等の問題もありますので、今後近隣自治体の動向、市民の導入状況等を勘案いたしながら検討してまいりたいと存じます。　次に、包括外部監査について、退職手当についての再質問にお答えをいたします。　この退職手当の提案につきましては、今後検討をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（本多聰君）　以上をもって本日の日程は終了しました。　この際、御通知申し上げます。　３月10日の本会議は、午前10時に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後４時14分　散会...